TOTO（5332）・施策達成
法人税・包括利益・税効果会計基準改正の2025年３月期適用予定
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2025-H1。直近の記載はFY2025-H1。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新会計基準の導入・開示対応113社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。」
2025年３月期首からの適用予定としていた法人税等・包括利益・税効果会計関連の改正基準を、当中間連結会計期間の期首から適用しました。中間連結財務諸表への影響はありません。 - FY2023初出有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」、「包括利益の表示に関する会計基準」及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を2025年３月期の期首から適用します。」
税金費用の計上区分や子会社株式等の売却に係る税効果に関する改正基準について、2025年３月期首からの適用予定と影響額評価中の状況を新たに記載しています。