ノリタケ（5331）・施策再掲
コンプライアンス・内部統制・危機管理体制の整備
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-06。
5記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部通報・情報セキュリティを含む内部統制体制の整備165社が書いているテーマ・逆風1社・追い風162社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている165社のうち14社を表示しています。上の文は165社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-06再掲ガバナンス
「ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会」
コーポレートガバナンス体制の一部として、コンプライアンス委員会および内部監査部門等が配置されていることが再確認された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会を設置し、所定の組織毎に企業倫理管理責任者及びコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス違反の未然防止対策の実施と継続的なコンプライアンス遵守体制の強化のための活動を推進します。」
コンプライアンス委員会、責任者・担当者の配置、研修、内部通報および危機管理による体制が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会を設置し、所定の組織毎に企業倫理管理責任者及びコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス違反の未然防止対策の実施と継続的なコンプライアンス遵守体制の強化のための活動を推進します。」
コンプライアンス委員会、責任者・担当者の配置、研修、内部通報、危機管理等による内部統制体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会を設置し、各部署及び各社に企業倫理管理責任者及びコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス活動を推進します。」
企業倫理綱領、コンプライアンス委員会、研修、内部通報、危機管理規程などによる内部統制・危機管理体制が継続して示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループ全体の継続的な法令遵守体制を強化し、法令違反に基づく企業不祥事の発生により経営危機に陥ることを防止するためのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。」
コンプライアンス委員会、内部統制規程、継続的モニタリング、危機管理規程、危機発生時の対策本部設置などの体制整備が示されている。