ノリタケ（5331）・リスク再掲
米国保護貿易主義と関税摩擦による世界経済停滞
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保護主義通商政策・地政学情勢による事業不確実性358社が書いているテーマ・逆風365社・追い風0社
ノリタケがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの366件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「海外においては、北米では自動車・軸受向けが関税政策の影響を受け、中国では鉄鋼向けが顧客の在庫調整の影響を受けたほか、東南アジアでは自動車・軸受業界の景気低迷の影響を受けたことから、海外全体で売上は減少しました。」
米国の関税政策が海外売上減少要因として、前中間期に続き通期でも実績に現れている。 - 2026-05-12顕在化決算
「北米では自動車・軸受向けが関税政策の影響を受け」
米国の関税政策が北米向け売上の減少要因として通期実績に現れた。 - FY2026-H1米国関税政策の影響再顕在化有価証券報告書
「海外では、北米において自動車・軸受向けが関税政策の影響、中国では鉄鋼向けが顧客の在庫調整、東南アジアでは自動車・軸受業界の景気低迷の影響を受けたため、海外全体で売上は減少しました。」
過去に記載が消えていた米国の保護貿易・関税摩擦に関するリスクについて、米国の関税政策が北米向け売上の減少要因として再び実績に現れている。 - FY2022削除有価証券報告書
「（7）海外情勢の変化によるリスク」
従来記載されていた米国保護貿易主義・米中関税摩擦・英国のEU離脱問題という個別のリスクは、当 filing では明示されず、より一般的な海外情勢リスクの記載に置き換わっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、概ね国内・海外ともに穏やかな景気回復が継続しましたが、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵからの離脱問題など先行きは予断を許さない状況となっています。」
米中間の貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題も先行き不透明要因として記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「米国の保護貿易主義の高まりとこれに対抗する中国との関税をめぐる軋轢や衝突が世界経済の停滞につながる懸念など先行き不透明な状況が生まれつつあります。」
経営環境の説明において、米国の保護貿易主義と中国との関税摩擦が世界経済停滞につながる懸念として示されている。