ノリタケ（5331）・施策収益認識会計基準の適用影響額更新
収益認識会計基準の平成34年３月期適用
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響365社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの365件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022収益認識会計基準の適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は131百万円減少し、売上原価は３百万円減少し、販売費及び一般管理費は120百万円減少し、営業利益は７百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は８百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の年度適用による売上高、費用、営業利益、経常利益および利益剰余金への影響額が確定的な年度数値として開示された。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は92百万円減少し、売上原価は６百万円減少し、販売費及び一般管理費は80百万円減少し、営業利益は５百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は８百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用継続に伴う第３四半期累計の売上高、費用、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および利益剰余金への影響額が更新された。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は65百万円減少し、売上原価は５百万円減少し、販売費及び一般管理費は54百万円減少し、営業利益は４百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は８百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用継続に伴う第２四半期累計の売上高、費用、営業利益、経常利益および利益剰余金への影響額が更新された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
2022年３月期の期首から適用予定とされていた収益認識会計基準等が、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用された。適用により売上高32百万円、営業利益３百万円、利益剰余金期首残高８百万円などの影響が開示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年３月期の期首から適用する予定とする方針が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、平成34年３月期の期首から適用予定であり、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中とされている。