東洋炭素（5310）・リスク再掲
サイバー攻撃・情報漏洩による事業影響
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務システム障害・機密情報漏洩リスク269社が書いているテーマ・逆風268社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの269件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当企業グループでは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、CSIRT体制を構築し、情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。」
情報管理の強化とCSIRT体制によるサイバー攻撃・情報漏洩対策を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当企業グループでは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、CSIRT体制を構築し、情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。」
情報セキュリティ対策について、従来の管理強化に加えてCSIRT体制を構築したことを具体的に開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、当企業グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす場合には、当企業グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
サイバー攻撃、重要データの破壊・改ざん・流出、システム停止による業績影響リスクと対策を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当企業グループでは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。しかしながら、当企業グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
機密情報・顧客情報・個人情報を保有することを前提に、ウイルス感染、サイバー攻撃、情報漏洩、データ破壊・改ざん・流出、システム停止を新たなリスクとして整理している。