東洋炭素（5310）・リスク再掲
自然災害による国内経済への影響
FY2018-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・天候不順による経済停滞・需要減少46社が書いているテーマ・逆風46社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「主要な生産設備が集中する香川県をはじめとした、販売および生産拠点等の所在地において当企業グループの想定を超える災害の発生等により、操業を停止する場合には、当企業グループの財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
香川県を含む拠点集中と、想定を超える災害による操業停止リスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、国内経済は、相次ぐ自然災害の経済に与える影響が懸念されつつも、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。」
自然災害による国内経済への影響懸念を再確認しつつ、企業収益・雇用情勢の改善による回復基調も併記している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「国内経済は、相次ぐ自然災害の経済に与える影響が懸念されつつも、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。」
相次ぐ自然災害が国内経済へ与える影響を新たな懸念として記載している。実際の損害額や当社業績への発生影響は示していない。