東洋炭素（5310）・方針再掲
取引関係と資本コストを踏まえた政策保有株式の検証
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「毎年取締役会にて個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益(受取配当金および事業取引利益)・リスク・資本コスト等を総合的に検証しております。」
政策保有株式を毎年取締役会で検証し、便益・リスク・資本コストを踏まえて保有の合理性を判断する方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「検証の結果、当期末現在において保有する全ての株式において保有基準を充足しておりますが、基準を下回った場合には発行会社との対話を通じ、政策保有株式を保有し続けることが財務目標・顧客基盤等へ与える影響の見通しを精査のうえ、政策保有株式の妥当性を検証し、再度取締役会にて確認し、検討することとしております。」
毎年の取締役会検証を実施し、当期末保有株式は全銘柄が保有基準を充足していると開示した。1銘柄を売却し、非上場以外の保有銘柄数は6銘柄となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金および事業取引利益)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。」
政策保有株式について、取締役会報告、便益と資本コストの比較、取引関係等に基づく保有適否の検証方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。」
政策保有株式について、定期的な取締役会報告、受取配当・事業取引利益と資本コストの比較、取引関係等を踏まえた保有適否の検証方針を明示している。