東洋炭素（5310）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年12月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用について、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この適用により、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用に伴い、輸出販売の一部について船積基準から顧客へのリスク移転時点での認識へ変更したことを具体的に開示している。期首残高および当第2四半期の財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用開始した。影響は軽微としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年12月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。