東洋炭素（5310）・事実再掲
税務調査に伴う過年度法人税等の計上
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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大阪国税局の税務調査による過年度法人税等の計上1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） 該当事項はありません。」
前年同期に計上された過年度法人税等189百万円について、当第3四半期には計上がないことを再確認している。 - FY2022-Q1当期計上なし有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません。」
前年同期に計上された過年度法人税等189百万円について、当第1四半期には計上がないと開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社において、2016年12月期から2018年12月期までの課税年度の法人税等について大阪国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等189百万円を計上しております。」
大阪国税局の税務調査に伴う過年度法人税等189百万円の計上を、四半期連結損益計算書および注記で再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社において、2016年12月期から2018年12月期までの課税年度の法人税等について大阪国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等189百万円を計上しております。」
大阪国税局の税務調査に伴う過年度法人税等189百万円の計上を、四半期連結損益計算書および注記で再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社において、2016年12月期から2018年12月期までの課税年度の法人税等について大阪国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等189百万円を計上しております。」
大阪国税局の税務調査の結果、2016年12月期から2018年12月期までの課税年度に関する過年度法人税等189百万円を計上した。