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決算5310東洋炭素建設・資材

2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.0%増となった一方、営業利益は27.5%減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置いた。

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-27.5
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高35,133百万円前年比 +3.0%進捗 71.7%
営業利益3,932百万円前年比 -27.5%進捗 63.4%
経常利益4,290百万円前年比 -28.7%進捗 71.5%
純利益(親会社株主帰属)3,181百万円前年比 -29.8%進捗 63.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益151.69円
期末の財政状態
総資産118,913百万円
うち純資産 98,778 百万円自己資本比率 83.0%前期末比 +0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高日本 18,038百万円(前年比 +1.6%)、米国 3,252百万円(前年比 +2.1%)、欧州 3,840百万円(前年比 +3.0%)、アジア 10,002百万円(前年比 +6.1%)
セグメント別利益日本 3,581百万円(前年比 +0.4%)、米国 168百万円(前年比 +142.6%)、欧州 98百万円(前年比 +31.1%)、アジア 509百万円(前年比 +33.4%)
地域別売上高14,556百万円、3,315百万円、4,035百万円、13,093百万円、9,156百万円、131百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高49,000百万円(前年比 +6.1%)
営業利益6,200百万円(前年比 -8.3%)
経常利益6,000百万円(前年比 -25.8%)
純利益5,000百万円(前年比 -8.5%)
年間配当予想145円 → 145円(0.0%)
業績の増減要因

半導体用途の需要回復、一般産業・モビリティ分野の堅調な推移、製品・用途構成のバランスのコントロール、新規用途の開拓や既存用途の深掘り。原油価格高騰により製造コストは上昇基調で、2026年10月受注分から価格改定を実施。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 44百万円、補助金収入 22百万円 / 特別損失 固定資産除却損 61百万円
減価償却費3,628百万円
受注高・受注残高受注高 41,075百万円 / 受注残高 19,176百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,992,588株
期末自己株式数20,464株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高35,133百万円(前年比 +3.0%)
営業利益3,932百万円(前年比 -27.5%)
経常利益4,290百万円(前年比 -28.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,181百万円(前年比 -29.8%)
1株当たり当期純利益151.69円
自己資本比率当期末 83.0% / 前期末 82.7%
総資産118,913百万円
純資産98,778百万円
通期業績予想売上高 49,000百万円(前年比 +6.1%) / 営業利益 6,200百万円(前年比 -8.3%) / 経常利益 6,000百万円(前年比 -25.8%) / 純利益 5,000百万円(前年比 -8.5%)
年間配当予想145円 → 145円(0.0%)
セグメント別売上高日本 18,038百万円(前年比 +1.6%)、米国 3,252百万円(前年比 +2.1%)、欧州 3,840百万円(前年比 +3.0%)、アジア 10,002百万円(前年比 +6.1%)
セグメント別利益日本 3,581百万円(前年比 +0.4%)、米国 168百万円(前年比 +142.6%)、欧州 98百万円(前年比 +31.1%)、アジア 509百万円(前年比 +33.4%)
地域別売上高14,556百万円、3,315百万円、4,035百万円、13,093百万円、9,156百万円、131百万円
受注高・受注残高受注高 41,075百万円 / 受注残高 19,176百万円
減価償却費3,628百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 44百万円、補助金収入 22百万円 / 特別損失 固定資産除却損 61百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,992,588株
期末自己株式数20,464株
業績の増減要因半導体用途の需要回復、一般産業・モビリティ分野の堅調な推移、製品・用途構成のバランスのコントロール、新規用途の開拓や既存用途の深掘り。原油価格高騰により製造コストは上昇基調で、2026年10月受注分から価格改定を実施。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の増加については、半導体用途の需要回復、一般産業・モビリティ分野の堅調な推移などを説明している。先行きについては、中東情勢による原油価格高騰で製造コストが上昇基調にあるとして10月受注分から価格改定を実施したが、その影響は業績予想に織り込んでいない。営業利益減少の個別要因は明示していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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