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決算5310東洋炭素建設・資材

2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.7%減、営業利益が15.9%減となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に減少した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

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規模
15.9
営業利益の前年同期比減少率(%)
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この期間の実績

第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高11,475百万円前年比 -8.7%進捗 22.1%
営業利益2,140百万円前年比 -15.9%進捗 21.4%
経常利益1,885百万円前年比 -38.0%進捗 19.2%
純利益(親会社株主帰属)1,276百万円前年比 -46.4%進捗 18.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益60.88円
期末の財政状態
総資産109,804百万円
うち純資産 91,198 百万円自己資本比率 83.0%前期末比 -0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高日本 6,280百万円(前年比 -8.3%)、米国 1,028百万円(前年比 -1.2%)、欧州 1,294百万円(前年比 -10.2%)、アジア 2,871百万円(前年比 -11.4%)
セグメント別利益日本 1,602百万円(前年比 -38.9%)、米国 78百万円、欧州 44百万円(前年比 +108.7%)、アジア 44百万円(前年比 -81.1%)
地域別売上高5,185百万円、1,090百万円、1,373百万円、3,776百万円、2,588百万円、49百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高52,000百万円(前年比 -2.1%)
営業利益10,000百万円(前年比 -18.3%)
経常利益9,800百万円(前年比 -27.3%)
純利益7,000百万円(前年比 -29.7%)
年間配当予想145円 → 145円(0.0%)
業績の増減要因

エレクトロニクス分野で市場の調整によりシリコン半導体やSiC半導体等の用途が軟調となり、半導体用製品が減少した。日本では半導体用が大幅に減少し、欧州では主力の冶金用が減少、アジアではカーボンブラシ製品や半導体用が低調に推移した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、補助金収入 23百万円 / 特別損失 固定資産除却損 33百万円
減価償却費1,030百万円
受注高・受注残高受注高 10,416百万円 / 受注残高 14,644百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数20,992,588株
期末自己株式数20,277株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年3月31日
売上高11,475百万円(前年比 -8.7%)
営業利益2,140百万円(前年比 -15.9%)
経常利益1,885百万円(前年比 -38.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,276百万円(前年比 -46.4%)
1株当たり当期純利益60.88円
自己資本比率当期末 83.0% / 前期末 83.2%
総資産109,804百万円
純資産91,198百万円
通期業績予想売上高 52,000百万円(前年比 -2.1%) / 営業利益 10,000百万円(前年比 -18.3%) / 経常利益 9,800百万円(前年比 -27.3%) / 純利益 7,000百万円(前年比 -29.7%)
年間配当予想145円 → 145円(0.0%)
セグメント別売上高日本 6,280百万円(前年比 -8.3%)、米国 1,028百万円(前年比 -1.2%)、欧州 1,294百万円(前年比 -10.2%)、アジア 2,871百万円(前年比 -11.4%)
セグメント別利益日本 1,602百万円(前年比 -38.9%)、米国 78百万円、欧州 44百万円(前年比 +108.7%)、アジア 44百万円(前年比 -81.1%)
地域別売上高5,185百万円、1,090百万円、1,373百万円、3,776百万円、2,588百万円、49百万円
受注高・受注残高受注高 10,416百万円 / 受注残高 14,644百万円
減価償却費1,030百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、補助金収入 23百万円 / 特別損失 固定資産除却損 33百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数20,992,588株
期末自己株式数20,277株
業績の増減要因エレクトロニクス分野で市場の調整によりシリコン半導体やSiC半導体等の用途が軟調となり、半導体用製品が減少した。日本では半導体用が大幅に減少し、欧州では主力の冶金用が減少、アジアではカーボンブラシ製品や半導体用が低調に推移した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

シリコン半導体やSiC半導体等の用途が市場の調整により軟調となったこと、半導体用製品や主力の冶金用製品などが減少したことによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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