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決算5310東洋炭素建設・資材

2024年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高26,284百万円前年比 +10.8%進捗 48.7%
営業利益5,808百万円前年比 +26.0%進捗 53.3%
経常利益6,994百万円前年比 +31.0%進捗 66.6%
純利益(親会社株主帰属)5,156百万円前年比 +24.9%進捗 67.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益245.89円
期末の財政状態
総資産104,204百万円
うち純資産 89,736 百万円自己資本比率 86.1%前期末比 -1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+4,210
投資-3,113
財務-2,413
純増減-1,316

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高12,843百万円
セグメント別売上高日本 14,143百万円(前年比 +14.9%)、米国 2,524百万円(前年比 +22.0%)、欧州 2,764百万円(前年比 +13.9%)、アジア 6,851百万円(前年比 -0.8%)
セグメント別利益日本 5,515百万円(前年比 +34.4%)、米国 222百万円(前年比 +45.7%)、欧州 -48百万円、アジア 604百万円(前年比 +57.6%)
地域別売上高11,721百万円、2,661百万円、2,908百万円、8,855百万円、136百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高54,000百万円(前年比 +9.6%)
営業利益10,900百万円(前年比 +17.4%)
経常利益10,500百万円(前年比 +3.1%)
純利益7,600百万円(前年比 +1.2%)
年間配当予想110円 → 120円(+9.1%)
業績の増減要因

エレクトロニクス分野のSiC半導体用途の需要、自動車産業の底堅い稼働、企業の設備投資を背景に事業が推移。技術革新に対応した高付加価値製品の増強・開発、生産性向上によるコスト競争力の向上、価格転嫁に取り組み、為替の影響や価格転嫁・販売構成差等で限界利益が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、補助金収入 432百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 74百万円
減価償却費1,799百万円
受注高・受注残高受注高 24,885百万円 / 受注残高 17,966百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家向け)
期末発行済株式数20,992,588
期末自己株式数20,217
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年6月30日
売上高26,284百万円(前年比 +10.8%)
営業利益5,808百万円(前年比 +26.0%)
経常利益6,994百万円(前年比 +31.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,156百万円(前年比 +24.9%)
1株当たり当期純利益245.89円
自己資本比率当期末 86.1 / 前期末 87.4
総資産104,204百万円
純資産89,736百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,210百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,113百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,413百万円
現金及び現金同等物期末残高12,843百万円
通期業績予想売上高 54,000百万円(前年比 +9.6%) / 営業利益 10,900百万円(前年比 +17.4%) / 経常利益 10,500百万円(前年比 +3.1%) / 純利益 7,600百万円(前年比 +1.2%)
年間配当予想110円 → 120円(+9.1%)
セグメント別売上高日本 14,143百万円(前年比 +14.9%)、米国 2,524百万円(前年比 +22.0%)、欧州 2,764百万円(前年比 +13.9%)、アジア 6,851百万円(前年比 -0.8%)
セグメント別利益日本 5,515百万円(前年比 +34.4%)、米国 222百万円(前年比 +45.7%)、欧州 -48百万円、アジア 604百万円(前年比 +57.6%)
地域別売上高11,721百万円、2,661百万円、2,908百万円、8,855百万円、136百万円
受注高・受注残高受注高 24,885百万円 / 受注残高 17,966百万円
減価償却費1,799百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、補助金収入 432百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 74百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家向け)
期末発行済株式数20,992,588
期末自己株式数20,217
業績の増減要因エレクトロニクス分野のSiC半導体用途の需要、自動車産業の底堅い稼働、企業の設備投資を背景に事業が推移。技術革新に対応した高付加価値製品の増強・開発、生産性向上によるコスト競争力の向上、価格転嫁に取り組み、為替の影響や価格転嫁・販売構成差等で限界利益が増加。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

為替の影響に加え、価格転嫁や販売構成差等の影響で限界利益が増加したこと等によるもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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