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決算5310東洋炭素建設・資材

2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.2%増、営業利益が19.1%増となり、経常利益と最終利益も増加した。通期業績予想は2024年2月公表値から変更なく、年間配当予想は前期の110円から120円に増額されている。

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この期間の実績

第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高12,573百万円前年比 +11.2%進捗 23.3%
営業利益2,546百万円前年比 +19.1%進捗 23.4%
経常利益3,040百万円前年比 +34.1%進捗 29.0%
純利益(親会社株主帰属)2,380百万円前年比 +29.8%進捗 31.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益113.51円
期末の財政状態
総資産97,723百万円
うち純資産 85,628 百万円自己資本比率 87.6%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
日本6,84954.5%
米国1,0408.3%
欧州1,44111.5%
アジア3,24125.8%
セグメント別利益
日本2,623
米国-9
欧州21
アジア237
地域別売上高
日本5,78546.0%
北米1,0578.4%
欧州1,45411.6%
アジア(うち中国)4,21533.5%
その他600.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高54,000百万円(前年比 +9.6%)
営業利益10,900百万円(前年比 +17.4%)
経常利益10,500百万円(前年比 +3.1%)
純利益7,600百万円(前年比 +1.2%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想110円 → 120円(+9.1%)
業績の増減要因

エレクトロニクス分野ではSiC半導体用途の需要が順調に推移し、モビリティ分野では自動車産業の底堅い稼働、一般産業分野では企業の底堅い設備投資を背景に推移した。利益は為替の影響に加え、価格転嫁や販売構成差等の影響で限界利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、補助金収入 429百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 31百万円
減価償却費4百万円
受注高・受注残高受注高 12,008百万円 / 受注残高 17,437百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数20,992,588株
期末自己株式数20,167株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年3月31日
売上高12,573百万円(前年比 +11.2%)
営業利益2,546百万円(前年比 +19.1%)
経常利益3,040百万円(前年比 +34.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,380百万円(前年比 +29.8%)
1株当たり当期純利益113.51円
自己資本比率当期末 87.6 / 前期末 87.4
総資産97,723百万円
純資産85,628百万円
通期業績予想売上高 54,000百万円(前年比 +9.6%) / 営業利益 10,900百万円(前年比 +17.4%) / 経常利益 10,500百万円(前年比 +3.1%) / 純利益 7,600百万円(前年比 +1.2%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想110円 → 120円(+9.1%)
セグメント別売上高セグメント 日本 / 売上高 6,849百万円 / yoy_pct 15.6、セグメント 米国 / 売上高 1,040百万円 / yoy_pct 13.7、セグメント 欧州 / 売上高 1,441百万円 / yoy_pct 14.1、セグメント アジア / 売上高 3,241百万円 / yoy_pct 1.3
セグメント別利益セグメント 日本 / セグメント利益 2,623百万円 / yoy_pct 32.9、セグメント 米国 / セグメント利益 -9百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 欧州 / セグメント利益 21百万円 / yoy_pct -75.7、セグメント アジア / セグメント利益 237百万円 / yoy_pct 43.2
地域別売上高地域 日本 / 売上高 5,785百万円 / 構成比_pct 46、地域 北米 / 売上高 1,057百万円 / 構成比_pct 8.4、地域 欧州 / 売上高 1,454百万円 / 構成比_pct 11.6、地域 アジア(うち中国) / 売上高 4,215百万円 / 構成比_pct 33.5 / うち中国 3,052百万円、地域 その他 / 売上高 60百万円 / 構成比_pct 0.5
受注高・受注残高受注高 12,008百万円 / 受注残高 17,437百万円
減価償却費4百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、補助金収入 429百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 31百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数20,992,588株
期末自己株式数20,167株
業績の増減要因エレクトロニクス分野ではSiC半導体用途の需要が順調に推移し、モビリティ分野では自動車産業の底堅い稼働、一般産業分野では企業の底堅い設備投資を背景に推移した。利益は為替の影響に加え、価格転嫁や販売構成差等の影響で限界利益が増加した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

SiC半導体向けなどの需要が堅調に推移したことに加え、為替、価格転嫁、販売構成差によって限界利益が増加したため。高付加価値製品の増強・開発、生産性向上、コスト競争力向上にも取り組んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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