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役員の異動5310東洋炭素建設・資材

組織変更および人事異動に関するお知らせ

2024年3月1日付で、経営企画本部に2部を新設し、複数の部門を別本部へ移管する。これに伴い、執行役員3名を含む9名の役職・担当を変更する。

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誰がどの役職に動くか

決議 2024年2月22日

着任する人

9件
就任予定日2024年3月1日
前職執行役員 経営企画本部副本部長 企画部長 関係会社統括部担当 兼 ブラシ事業推進部担当
新役職執行役員 経営企画本部副本部長 企画部長 兼 グローバル事業戦略部長 サステナビリティ推進部担当 兼 ブラシ事業推進部担当
前職執行役員 生産本部副本部長 経営企画本部グローバルサプライチェーン推進部長 生産本部施設部担当 兼 素材製造部担当 兼 PF製造部担当
新役職執行役員 生産本部副本部長 生産本部施設部担当 兼 素材製造部担当 兼 PF製造部担当
前職執行役員 経営企画本部副本部長 市場戦略部長 セールス・エンジニアリング部担当
新役職執行役員 グローバル営業本部副本部長 市場戦略部長 セールス・エンジニアリング部担当
豊田 泰教
前職理事 経営企画本部関係会社統括部長
新役職理事 経営企画本部副本部長 関係会社統括部長 兼 グローバル業務推進部長
矢野 正浩
前職管理本部サステナビリティ推進部長
新役職経営企画本部サステナビリティ推進部長
前職管理本部副本部長 プラント建設部長 品質保証部担当 兼 調達部担当 兼 サステナビリティ推進部担当
新役職管理本部副本部長 品質保証部担当 兼 調達部担当 兼 プラント建設部担当
森山 宏一郎
前職非開示
新役職管理本部プラント建設部長
幸 哲也
前職生産本部素材製造部部長代理
新役職生産本部業務管理部長 兼 経営企画本部グローバルサプライチェーン推進部長
白川 秀則
前職経営企画本部セールス・エンジニアリング部長
新役職グローバル営業本部セールス・エンジニアリング部長
組織変更の内容

経営企画本部にグローバル事業戦略部およびグローバル業務推進部を新設。サステナビリティ推進部を管理本部から経営企画本部へ移管。セールス・エンジニアリング部および市場戦略部を経営企画本部からグローバル営業本部へ移管。

執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2024年2月22日
就任予定日2024年3月1日
新任者の氏名高多 学、島田 正志、土居 賜、豊田 泰教、矢野 正浩、大久保 裕司、森山 宏一郎、幸 哲也、白川 秀則
新任者の新役職執行役員 経営企画本部副本部長 企画部長 兼 グローバル事業戦略部長 サステナビリティ推進部担当 兼 ブラシ事業推進部担当、執行役員 生産本部副本部長 生産本部施設部担当 兼 素材製造部担当 兼 PF製造部担当、執行役員 グローバル営業本部副本部長 市場戦略部長 セールス・エンジニアリング部担当、理事 経営企画本部副本部長 関係会社統括部長 兼 グローバル業務推進部長、経営企画本部サステナビリティ推進部長、管理本部副本部長 品質保証部担当 兼 調達部担当 兼 プラント建設部担当、管理本部プラント建設部長、生産本部業務管理部長 兼 経営企画本部グローバルサプライチェーン推進部長、グローバル営業本部セールス・エンジニアリング部長
新任者の前職執行役員 経営企画本部副本部長 企画部長 関係会社統括部担当 兼 ブラシ事業推進部担当、執行役員 生産本部副本部長 経営企画本部グローバルサプライチェーン推進部長 生産本部施設部担当 兼 素材製造部担当 兼 PF製造部担当、執行役員 経営企画本部副本部長 市場戦略部長 セールス・エンジニアリング部担当、理事 経営企画本部関係会社統括部長、管理本部サステナビリティ推進部長、管理本部副本部長 プラント建設部長 品質保証部担当 兼 調達部担当 兼 サステナビリティ推進部担当、非開示、生産本部素材製造部部長代理、経営企画本部セールス・エンジニアリング部長
組織変更の内容経営企画本部にグローバル事業戦略部およびグローバル業務推進部を新設。サステナビリティ推進部を管理本部から経営企画本部へ移管。セールス・エンジニアリング部および市場戦略部を経営企画本部からグローバル営業本部へ移管。
この書類が述べていない項目(15件)
退任日新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数退任者の氏名退任者の旧役職退任者の新役職退任理由続投の有無異動の理由選任の理由異動後の取締役の人数独立役員としての届出機関設計の変更株主総会の承認を要するか

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業戦略の立案・推進、グループガバナンス、関係会社経営、サステナビリティ経営、情報発信、顧客目線の営業活動を一層強化するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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