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決算5310東洋炭素建設・資材

2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比19.5%増、営業利益が49.8%増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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49.8
営業利益前年同期比増減率(%)
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この期間の実績

第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高9,906百万円前年比 +19.5%進捗 23.6%
営業利益1,502百万円前年比 +49.8%進捗 21.5%
経常利益1,783百万円前年比 +41.2%進捗 25.8%
純利益(親会社株主帰属)1,203百万円前年比 +73.5%進捗 24.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益57.37円
期末の財政状態
総資産84,190百万円
うち純資産 73,372 百万円自己資本比率 87.1%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高日本 5,226百万円(前年比 +24.3%)、米国 782百万円(前年比 +29.9%)、欧州 930百万円(前年比 +13.0%)、アジア 2,966百万円(前年比 +11.7%)
セグメント別利益日本 1,259百万円(前年比 +40.9%)、米国 54百万円(前年比 +12,935.2%)、欧州 61百万円(前年比 +7.6%)、アジア 279百万円(前年比 +121.8%)
地域別売上高4,263百万円、861百万円、999百万円、3,736百万円、2,785百万円、45百万円、9,906百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,000百万円(前年比 +11.3%)
営業利益7,000百万円(前年比 +23.5%)
経常利益6,900百万円(前年比 +10.1%)
純利益5,000百万円(前年比 +12.0%)
年間配当予想60円 → 70円(+16.7%)
業績の増減要因

半導体用の強い需要、工業炉用・冶金用などの増加、単結晶シリコン製造用やSiC半導体向け製品の伸長により増収増益となった。一般カーボン製品では一部需要が落ち着いたものの、特殊黒鉛製品と複合材その他製品が伸長した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 1百万円、補助金収入 5百万円 / 特別損失 固定資産除却損 37百万円
減価償却費4百万円
受注高・受注残高受注高 9,708百万円 / 受注残高 11,927百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数20,992,588
期末自己株式数20,028
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年3月31日
売上高9,906百万円(前年比 +19.5%)
営業利益1,502百万円(前年比 +49.8%)
経常利益1,783百万円(前年比 +41.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,203百万円(前年比 +73.5%)
1株当たり当期純利益57.37円
自己資本比率当期末 87.1 / 前期末 86.3
総資産84,190百万円
純資産73,372百万円
通期業績予想売上高 42,000百万円(前年比 +11.3%) / 営業利益 7,000百万円(前年比 +23.5%) / 経常利益 6,900百万円(前年比 +10.1%) / 純利益 5,000百万円(前年比 +12.0%)
年間配当予想60円 → 70円(+16.7%)
セグメント別売上高日本 5,226百万円(前年比 +24.3%)、米国 782百万円(前年比 +29.9%)、欧州 930百万円(前年比 +13.0%)、アジア 2,966百万円(前年比 +11.7%)
セグメント別利益日本 1,259百万円(前年比 +40.9%)、米国 54百万円(前年比 +12,935.2%)、欧州 61百万円(前年比 +7.6%)、アジア 279百万円(前年比 +121.8%)
地域別売上高4,263百万円、861百万円、999百万円、3,736百万円、2,785百万円、45百万円、9,906百万円
受注高・受注残高受注高 9,708百万円 / 受注残高 11,927百万円
減価償却費4百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 1百万円、補助金収入 5百万円 / 特別損失 固定資産除却損 37百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数20,992,588
期末自己株式数20,028
業績の増減要因半導体用の強い需要、工業炉用・冶金用などの増加、単結晶シリコン製造用やSiC半導体向け製品の伸長により増収増益となった。一般カーボン製品では一部需要が落ち着いたものの、特殊黒鉛製品と複合材その他製品が伸長した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体用を中心とした強い需要、工業炉用・冶金用などの増加、半導体向け高付加価値製品の伸長などにより業績が伸びた。一方、原燃料価格高騰の影響を軽減するため、採算性の確保・維持にも取り組んだ。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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