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役員の異動5310東洋炭素建設・資材

役員人事および執行役員人事に関するお知らせ

定時株主総会後の取締役・監査役体制を見直し、取締役は6名体制となる予定です。社長兼CEOは留任し、取締役候補として社外取締役1名を新たに選任するほか、監査役を入れ替えます。

読む価値
38定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1
取締役の減少人数
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

誰がどの役職に動くか

決議 2022年2月25日

着任する人

4件
就任予定日2022年3月29日開催予定の第80期定時株主総会終了後の取締役会における選任後(株主総会での承認を条件とする)
高坂佳郁子(取締役候補)
前職監査役(社外)(弁護士法人色川法律事務所 パートナー)、日本山村硝子株式会社 社外取締役(監査等委員)、アジア太平洋トレードセンター株式会社 社外監査役、株式会社ファルコホールディングス 社外取締役(監査等委員)
新役職取締役(社外)
坊木斗志己(監査役候補)
前職理事 管理本部副本部長 兼 BPR推進室長、財務経理部担当 兼 情報システム部担当 兼 品質保証部担当 兼 調達部担当
新役職監査役(常勤)
今井和弘(社外監査役候補)
前職今井税理士事務所税理士
新役職監査役(社外)
植村淳子(社外監査役候補)
前職弁護士法人関西法律特許事務所パートナー
新役職監査役(社外)

退任する人

5件
退任日2022年3月29日開催予定の第80期定時株主総会終了後
堤宏記異動先あり
旧役職取締役 執行役員 管理本部長
新役職管理本部付顧問
旧役職取締役
新役職非開示
旧役職監査役(常勤)
新役職非開示
旧役職監査役(社外)
新役職非開示
江戸忠退任
旧役職監査役(社外)
新役職非開示

「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。

続投の有無(役職に残るかどうか)

堤宏記は顧問として残る。山形康郎は退任。監査役退任者については退任後の役職の記載なし。

異動後の取締役6名うち社外 3名
株主総会の承認要する。第80期定時株主総会(2022年3月29日開催予定)に取締役候補者、監査役候補者および補欠監査役候補者を付議。株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。顧問・相談役・出向は、役職を退いたあとも会社やグループ内に残る形です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2022年2月25日
就任予定日2022年3月29日開催予定の第80期定時株主総会終了後の取締役会における選任後(株主総会での承認を条件とする)
退任日2022年3月29日開催予定の第80期定時株主総会終了後
新任者の氏名高坂佳郁子(取締役候補)、坊木斗志己(監査役候補)、今井和弘(社外監査役候補)、植村淳子(社外監査役候補)
新任者の新役職取締役(社外)、監査役(常勤)、監査役(社外)、監査役(社外)
新任者の前職監査役(社外)(弁護士法人色川法律事務所 パートナー)、日本山村硝子株式会社 社外取締役(監査等委員)、アジア太平洋トレードセンター株式会社 社外監査役、株式会社ファルコホールディングス 社外取締役(監査等委員)、理事 管理本部副本部長 兼 BPR推進室長、財務経理部担当 兼 情報システム部担当 兼 品質保証部担当 兼 調達部担当、今井税理士事務所税理士、弁護士法人関西法律特許事務所パートナー
退任者の氏名堤宏記、山形康郎、前川和廣、高坂佳郁子、江戸忠
退任者の旧役職取締役 執行役員 管理本部長、取締役、監査役(常勤)、監査役(社外)、監査役(社外)
退任者の新役職管理本部付顧問、非開示、非開示、非開示、非開示
続投の有無堤宏記は顧問として残る。山形康郎は退任。監査役退任者については退任後の役職の記載なし。
異動後の取締役の人数6名(うち社外取締役3名)
株主総会の承認を要するか要する。第80期定時株主総会(2022年3月29日開催予定)に取締役候補者、監査役候補者および補欠監査役候補者を付議。
この書類が述べていない項目(9件)
新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数退任理由異動の理由選任の理由独立役員としての届出組織変更の内容機関設計の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

異動の具体的な理由は記載されていません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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