収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに140社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準に基づく製品別の収益開示を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業としており、その履行義務は、製品の販売です。これは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、国内取引においては、製品の出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が、国内における出荷及び配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準を適用した会計方針を継続し、国内取引は出荷時点、輸出取引は貿易条件に基づくリスク移転時点で収益を認識している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業としており、その履行義務は、製品の販売です。これは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、国内取引においては、製品の出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が、国内における出荷及び配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準を適用した会計方針を継続し、国内取引は出荷時点、輸出取引は貿易条件に基づくリスク移転時点で収益を認識している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準と、輸出取引の一部で到着時点に収益を認識する変更を年次財務諸表でも再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの輸出取引の一部について、従来、製品の船積み時点をもって収益を認識しておりましたが、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、輸出取引の一部で到着時点認識へ変更したことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの輸出取引の一部について、従来、製品の船積み時点をもって収益を認識しておりましたが、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、輸出取引の一部で到着時点認識へ変更したことを再確認している。当第２四半期累計期間の売上高・利益への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用した。輸出取引の一部では船積み時点から合意地点への到着時点へ収益認識を変更し、当四半期の売上高は98百万円減少したが、営業利益等への影響は軽微であった。 - FY2021適用影響の具体化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は2022年３月期の期首より適用予定であります。当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
2022年3月期首からの適用予定を維持し、財務諸表への影響額は軽微との見通しを記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定と初めて記載している。影響額は評価中とされている。