10株を1株とする株式併合と単元株式数の変更
FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。」
実施済みの10株を1株とする株式併合を前提に、当年度の１株当たり指標を算定している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。」
実施済みの10株を1株とする株式併合を前提に、当年度の1株当たり指標を算定している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。」
実施済みの10株を1株とする株式併合を前提に、当年度の1株当たり指標を算定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり四半期（当期）純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。」
実施済みの株式併合を前提に、1株当たり四半期純利益を算定している。株式併合そのものに新たな変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり四半期（当期）純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。」
株式併合後の発行済株式数4,138,868株、単元株式数100株を前提に、1株当たり利益を算定している。株式併合そのものに新たな変更はない。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されております。また、単元株式数及び発行可能株式総数の変更も決定されております。これにより、平成29年10月１日をもって単元株式数が1,000株から100株に変更となり、普通株式について10株を１株に併合するとともに、発行可能株式総数が155,708,000株から15,570,800株に変更となっております。」
平成29年10月1日を効力発生日とする10株を1株への株式併合、単元株式数の1,000株から100株への変更、発行可能株式総数の変更が実施された。提出日現在の発行済株式数も4,138,868株となっている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株とする株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行可能株式総数が155,708,000株から15,570,800株となります。 これにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行済株式数が41,388,682株から4,138,868株に、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。」
第97回定時株主総会で株式併合が承認され、平成29年10月1日を効力発生日として10株を1株に併合する。発行可能株式総数は155,708,000株から15,570,800株、発行済株式数は41,388,682株から4,138,868株、単元株式数は1,000株から100株となる予定である。