SECカーボン（5304）・施策再掲
日本カーボンとの資本業務提携による黒鉛電極技術・脱炭素・BCP協業
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ＳＥＣカーボンとの資本業務提携・カーボンニュートラル技術協業2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「持分法を適用した関連会社は、日本電極㈱であります。当連結会計年度において、日本電極㈱の株式を取得し、同社を持分法適用の範囲に含めております。」
日本電極株式会社の株式取得と持分法適用を年次財務諸表でも再確認している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社は2022年10月７日付の取締役会で日本カーボン株式会社（以下、「日本カーボン」）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日に日本カーボンとの間で資本業務提携契約を締結しております。黒鉛電極の品質改善を目的として、両社の製造技術を相互供与する事を通して顧客満足度の向上を目指します。また、カーボンニュートラルの実現に向け、製造設備から排出される二酸化炭素の資源化技術や消費エネルギー削減のための技術の共同開発を行います。更に、自然災害や感染症などの緊急事態に遭遇した場合の黒鉛電極の供給責任を強固にするべく、BCP（事業継続計画）に関する相互支援を行います。」
2022年10月に資本業務提携契約を締結し、黒鉛電極の製造技術相互供与、二酸化炭素資源化・省エネルギー技術の共同開発、BCP相互支援を開始した。日本カーボン株式444,200株（議決権所有割合4.0％）の取得は2023年２月13日に予定全数を完了している。