SECカーボン（5304）・事実削除
繰延税金資産の取り崩しによる法人税等負担
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額の一過性費用62社が書いているテーマ・逆風62社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。18社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書前年度に記載された繰延税金資産579百万円の取崩しによる損失影響は、当 filing の当年度業績説明では記載されていない。
- FY2017再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の取り崩し５億７千９百万円を法人税等調整額に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は32億３千４百万円（前連結会計年度は５億５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。」
繰延税金資産579百万円の取崩しが通期の親会社株主帰属当期純損失の要因となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の取り崩し５億７千９百万円を法人税等に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は24億３千９百万円（前年同期は４億２千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
繰延税金資産の取り崩し579百万円が引き続き法人税等に計上され、親会社株主に帰属する四半期純損失の要因となっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「繰延税金資産の取り崩し５億７千９百万円を法人税等に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は32億４千３百万円（前年同期は３億２千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
繰延税金資産の取り崩し579百万円を法人税等に計上したことと、四半期純損失の発生との関係を新たに記載している。