日本カーボン（5302）・リスク再掲
サイバー攻撃・情報システム停止による事業影響
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
システム障害・サイバー攻撃等によるサービス停止リスク411社が書いているテーマ・逆風424社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの424件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ体制の構築・強化と、サイバー攻撃・自然災害によるシステム停止リスクが継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ体制の構築・強化と、サイバー攻撃・自然災害によるシステム停止リスクが継続して記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃、情報セキュリティ事故、自然災害による情報システム停止・混乱を、経営成績および財政状態に影響し得る独立したリスクとして初めて記載している。