日本カーボン（5302）・施策再掲
電子記録債権・電子記録債務の区分掲記
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電子記録債権の独立掲記27社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 11,277 9,965 電子記録債権 2,254 1,563」
電子記録債権は受取手形・売掛金及び契約資産とは区分して、中間連結貸借対照表に掲記されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 11,277 10,576 電子記録債権 1,927 1,859」
電子記録債権・電子記録債務は、FY2025-H1の中間連結貸借対照表でも従来項目と区分して掲記されている。 - FY2024初出有価証券報告書
「前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めておりました「電子記録債権」および「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から区分掲記することとしました。」
明瞭性向上を目的に、電子記録債権および電子記録債務を貸借対照表上で区分掲記する表示方法の変更が初めて開示された。