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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/03/29

2024年3月29日時点のコーポレート・ガバナンス体制を報告した。監査役会設置会社として、取締役4名(うち社外2名)と、指名・報酬に相当する諮問委員会を置き、買収防衛策を導入している。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
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書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主なし、親会社なし

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会4名うち社外 2名50.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数4名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会2
指名委員会・報酬委員会に相当する任意の諮問委員会。各委員会は全3名社外取締役2名で社外委員の割合は2/3
政策保有株式の方針

業務提携や取引関係の維持・強化・発展などの事業上の必要性等により、中長期的な成長に資すると判断した株式を政策保有する。全銘柄を年1回取締役会で検証し、合理性が見られない株式は縮減する方針。2023年に縮減した銘柄は2銘柄

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

あり。2024年3月28日開催の定時株主総会で承認され、導入・継続している

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2024年3月28日開催の定時株主総会で大量買付行為への対応策が承認された。2024年3月28日付で仰星監査法人を会計監査人として選任した。その他の前回報告書からの変更点は非開示

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
取締役の員数総数4名、うち社外取締役2名
独立役員の人数4名
委員会指名委員会・報酬委員会に相当する任意の諮問委員会。各委員会は全3名、社外取締役2名で社外委員の割合は2/3
政策保有株式の方針業務提携や取引関係の維持・強化・発展などの事業上の必要性等により、中長期的な成長に資すると判断した株式を政策保有する。全銘柄を年1回取締役会で検証し、合理性が見られない株式は縮減する方針。2023年に縮減した銘柄は2銘柄
買収防衛策あり。2024年3月28日開催の定時株主総会で承認され、導入・継続している
支配株主支配株主なし、親会社なし
今回の変更点2024年3月28日開催の定時株主総会で大量買付行為への対応策が承認された。2024年3月28日付で仰星監査法人を会計監査人として選任した。その他の前回報告書からの変更点は非開示

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

持続的な成長と長期的な企業価値向上のため、意思決定の透明性・公正性を確保し、迅速・果断な意思決定によって経営の活力を高めるため。買収防衛策については、大量買付行為に対する株主の適切な判断に必要な情報・時間を確保し、企業価値および株主共同の利益を守るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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