統治のかたち
監査役会設置会社取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
業務提携や取引関係の維持・強化・発展などの事業上の必要性等により、中長期的な成長に資すると判断した株式を政策保有する。全銘柄を年1回取締役会で検証し、合理性が見られない株式は縮減する方針。2023年に縮減した銘柄は2銘柄
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
あり。2024年3月28日開催の定時株主総会で承認され、導入・継続している
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
2024年3月28日開催の定時株主総会で大量買付行為への対応策が承認された。2024年3月28日付で仰星監査法人を会計監査人として選任した。その他の前回報告書からの変更点は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 取締役の員数 | 総数4名、うち社外取締役2名 |
| 独立役員の人数 | 4名 |
| 委員会 | 指名委員会・報酬委員会に相当する任意の諮問委員会。各委員会は全3名、社外取締役2名で社外委員の割合は2/3 |
| 政策保有株式の方針 | 業務提携や取引関係の維持・強化・発展などの事業上の必要性等により、中長期的な成長に資すると判断した株式を政策保有する。全銘柄を年1回取締役会で検証し、合理性が見られない株式は縮減する方針。2023年に縮減した銘柄は2銘柄 |
| 買収防衛策 | あり。2024年3月28日開催の定時株主総会で承認され、導入・継続している |
| 支配株主 | 支配株主なし、親会社なし |
| 今回の変更点 | 2024年3月28日開催の定時株主総会で大量買付行為への対応策が承認された。2024年3月28日付で仰星監査法人を会計監査人として選任した。その他の前回報告書からの変更点は非開示 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。持続的な成長と長期的な企業価値向上のため、意思決定の透明性・公正性を確保し、迅速・果断な意思決定によって経営の活力を高めるため。買収防衛策については、大量買付行為に対する株主の適切な判断に必要な情報・時間を確保し、企業価値および株主共同の利益を守るため。