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業務提携5302日本カーボン建設・資材

資本業務提携に関するお知らせ

日本カーボンは、韓国のKISCOおよびKISCO Holdings Corp.と、黒鉛電極の安定取引・品質改善に関する業務提携を結ぶとともに、互いの株式を取得する資本業務提携を決めた。

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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
150
億KRW(株式取得金額総額の上限)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この提携で決まったこと

資本業務提携
5302日本カーボン
提携先KISCO / KISCO Holdings Corp.
提携の内容
  1. 1

    黒鉛電極の安定的な取引

  2. 2

    黒鉛電極の品質の改善に向けた相互協力

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

2.00%提携先の株式のうち当社の持分
持株比率 当社:KISCO及びKISCO Holdings Corp.それぞれ2%以上3%未満、KISCO及びKISCO Holdings Corp.:当社5%未満
取得株式数KISCO及びKISCO Holdings Corp.それぞれの発行済株式総数に対する割合2%以上3%未満の普通株式、KISCO及びKISCO Holdings Corp.は当社の発行済株式総数に対する割合5%未満の普通株式
取得価額取得金額総額の上限は150億KRW(当社によるKISCO及びKISCO Holdings Corp.株式)、株式取得金額総額の上限は150億KRW(KISCO及びKISCO Holdings Corp.による当社株式)
株式の保有方針株価に大きな影響を及ぼさない範囲内での継続的な取得を予定。ただし、長期保有・ロックアップ・譲渡制限については非開示
提携先について
事業内容電炉粗鋼、鉄筋の製造/持ち株事業
所在地大韓民国 慶尚南道 昌原市 城山区/大韓民国 慶尚南道 昌原市 城山区
資本金46,050 百万 KRW/18,476 百万 KRW
売上高KISCO:1,064,176,509,409 KRW(2022年12月期)/KISCO Holdings Corp.:1,810,613,446,049 KRW(2022年12月期)
営業利益KISCO:121,498,017,095 KRW(2022年12月期)/KISCO Holdings Corp.:197,916,716,776 KRW(2022年12月期)
業績への影響

本提携が、当社業績に与える見通しにつきましては、現段階では軽微であると考えております。今後、適時開示が必要になった場合には、速やかにお知らせいたします。

取締役会決議日2024年2月26日契約締結日2024年2月26日株式取得日・払込期日両社の間で特段の定めはありませんが、株価に大きな影響を及ぼさない範囲内での継続的な取得を予定しております。
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称KISCO、KISCO Holdings Corp.
提携先の事業内容電炉粗鋼、鉄筋の製造、持ち株事業
提携先の所在地大韓民国 慶尚南道 昌原市 城山区、大韓民国 慶尚南道 昌原市 城山区
提携先の資本金46,050 百万 KRW、18,476 百万 KRW
提携先の売上高KISCO:1,064,176,509,409 KRW(2022年12月期)、KISCO Holdings Corp.:1,810,613,446,049 KRW(2022年12月期)
提携先の営業利益KISCO:121,498,017,095 KRW(2022年12月期)、KISCO Holdings Corp.:197,916,716,776 KRW(2022年12月期)
提携の種類資本業務提携
提携の内容黒鉛電極の安定的な取引、黒鉛電極の品質の改善に向けた相互協力
取得株式数KISCO及びKISCO Holdings Corp.それぞれの発行済株式総数に対する割合2%以上3%未満の普通株式、KISCO及びKISCO Holdings Corp.は当社の発行済株式総数に対する割合5%未満の普通株式
取得価額取得金額総額の上限は150億KRW(当社によるKISCO及びKISCO Holdings Corp.株式)、株式取得金額総額の上限は150億KRW(KISCO及びKISCO Holdings Corp.による当社株式)
持株比率非開示 → 当社:KISCO及びKISCO Holdings Corp.それぞれ2%以上3%未満、KISCO及びKISCO Holdings Corp.:当社5%未満
株式の保有方針株価に大きな影響を及ぼさない範囲内での継続的な取得を予定。ただし、長期保有・ロックアップ・譲渡制限については非開示
取締役会決議日2024年2月26日
契約締結日2024年2月26日
株式取得日・払込期日両社の間で特段の定めはありませんが、株価に大きな影響を及ぼさない範囲内での継続的な取得を予定しております。
業績への影響本提携が、当社業績に与える見通しにつきましては、現段階では軽微であると考えております。今後、適時開示が必要になった場合には、速やかにお知らせいたします。
この書類が述べていない項目(7件)
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標提携開始日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社の関係をより強固にし、ノウハウを結集して鋼材製造時の黒鉛電極消費量を抑制するなど品質改善に取り組み、市場での競争力強化と顧客満足度向上を目指すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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