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決算5302日本カーボン建設・資材

2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を大きく上回った。特に営業利益は前年同期比145.2%増となった。

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規模
145.2
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高7,812百万円前年比 +28.5%進捗 21.8%
営業利益1,018百万円前年比 +145.2%進捗 20.8%
経常利益1,127百万円前年比 +205.9%進捗 22.5%
純利益(親会社株主帰属)766百万円前年比 +237.8%進捗 24.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益69.36円
期末の財政状態
総資産72,013百万円
うち純資産 51,824 百万円自己資本比率 61.9%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高炭素製品関連 7,293百万円(前年比 +30.0%)、炭化けい素製品関連 323百万円(前年比 -22.8%)、その他 196百万円(前年比 +286.2%)
セグメント別利益炭素製品関連 985百万円(前年比 +285.9%)、炭化けい素製品関連 7百万円(前年比 -93.3%)、その他 20百万円(前年比 -46.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高35,800百万円(前年比 +13.4%)
営業利益4,900百万円(前年比 +32.2%)
経常利益5,000百万円(前年比 +12.8%)
純利益3,100百万円(前年比 +13.6%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想200円 → 200円(0.0%)
業績の増減要因

ファインカーボン関連製品は半導体関連市場向けの旺盛な需要により売上が増加。電極材関連製品は売価が下落基調となったが輸出が増加。炭化けい素連続繊維製品は航空産業の低迷により減収。その他は産業用機械製品の受注増加で増収となったが利益は減少。収益認識会計基準等の適用により売上高123百万円、営業利益等49百万円増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規―社、除外―社
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,832,504
期末自己株式数788,711
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年3月31日
売上高7,812百万円(前年比 +28.5%)
営業利益1,018百万円(前年比 +145.2%)
経常利益1,127百万円(前年比 +205.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益766百万円(前年比 +237.8%)
1株当たり当期純利益69.36円
自己資本比率当期末 61.9 / 前期末 61.9
総資産72,013百万円
純資産51,824百万円
通期業績予想売上高 35,800百万円(前年比 +13.4%) / 営業利益 4,900百万円(前年比 +32.2%) / 経常利益 5,000百万円(前年比 +12.8%) / 純利益 3,100百万円(前年比 +13.6%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想200円 → 200円(0.0%)
セグメント別売上高炭素製品関連 7,293百万円(前年比 +30.0%)、炭化けい素製品関連 323百万円(前年比 -22.8%)、その他 196百万円(前年比 +286.2%)
セグメント別利益炭素製品関連 985百万円(前年比 +285.9%)、炭化けい素製品関連 7百万円(前年比 -93.3%)、その他 20百万円(前年比 -46.1%)
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規―社、除外―社
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,832,504
期末自己株式数788,711
業績の増減要因ファインカーボン関連製品は半導体関連市場向けの旺盛な需要により売上が増加。電極材関連製品は売価が下落基調となったが輸出が増加。炭化けい素連続繊維製品は航空産業の低迷により減収。その他は産業用機械製品の受注増加で増収となったが利益は減少。収益認識会計基準等の適用により売上高123百万円、営業利益等49百万円増加。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体関連市場向けの旺盛な需要によりファインカーボン関連製品の売上が増加し、電極材関連製品も輸出の増加で売上が増加した。一方、炭化けい素連続繊維製品は航空産業の低迷により減収となった。収益認識会計基準等の適用により、売上高は123百万円、営業利益等は49百万円増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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