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本プラン（当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策））開示した会社日本カーボン
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで47日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
人造黒鉛電極、特殊炭素製品、炭素繊維複合材料、レスボン製品、リチウムイオン電池負極材、炭化けい素連続繊維製品など、高品質・高性能で豊富な製品群
業績への影響
本プラン更新時点では、対抗措置自体は発動されず、株主および投資家の皆様の法的権利または経済的利益に直接具体的な影響は生じない
手続きと前提
特別委員会設置あり（独立委員会）。3名以上で構成し、社外監査役および社外有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）から選任。更新時の委員は佐々木光雄、高橋明人、河合千尋の3名を予定
実行の前提条件2022年3月29日開催予定の第163回定時株主総会における株主の承認
取得後の経営体制大量買付行為の後の当社グループの経営方針、経営者候補、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策、および従業員、取引先、顧客その他の利害関係者の処遇方針について、大量買付者に情報提供を求める
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本プラン（当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）） |
| 対象会社の名称 | 日本カーボン株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 人造黒鉛電極、特殊炭素製品、炭素繊維複合材料、レスボン製品、リチウムイオン電池負極材、炭化けい素連続繊維製品など、高品質・高性能で豊富な製品群 |
| 業績への影響 | 本プラン更新時点では、対抗措置自体は発動されず、株主および投資家の皆様の法的権利または経済的利益に直接具体的な影響は生じない |
| 取締役会決議日 | 2022年2月10日 |
| 実行日・効力発生日 | 2022年3月29日開催予定の第163回定時株主総会の終結の時から（本定時株主総会における承認を条件） |
| 特別委員会 | 設置あり（独立委員会）。3名以上で構成し、社外監査役および社外有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）から選任。更新時の委員は佐々木光雄、高橋明人、河合千尋の3名を予定 |
| 実行の前提条件 | 2022年3月29日開催予定の第163回定時株主総会における株主の承認 |
| 取得後の経営体制 | 大量買付行為の後の当社グループの経営方針、経営者候補、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策、および従業員、取引先、顧客その他の利害関係者の処遇方針について、大量買付者に情報提供を求める |
この書類が述べていない項目（23件）
相手方の名称対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主が買収の是非を判断するための情報と時間を確保し、取締役会が代替案の提示や買収者との交渉を行えるようにするためです。また、企業価値や株主共同の利益を損なう濫用的買収に備える必要があると説明しています。ただし、現時点で具体的な買収脅威にさらされているわけではないとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。