東海カーボン（5301）・リスク顕在化
会計・税制変更による業績・財政状態への影響
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計基準・税制変更による業績影響リスク48社が書いているテーマ・逆風47社・追い風0社
東海カーボンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0％から31.0％に変更し計算しております。」
防衛特別法人税の導入を受け、法定実効税率の変更が実施され、繰延税金負債等への影響額も開示された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され又は当社グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
会計制度・税制の変更や不利な解釈・適用による業績・財政状態への影響を、個別のリスク項目として初めて明示した。