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発生事実5301東海カーボン建設・資材

法人税等調整額(損)の計上に関するお知らせ

東海炭素(天津)有限公司の全出資持分の譲渡などに伴い、繰延税金資産を取り崩し、2022年12月期に法人税等調整額(損)6,096百万円を計上しました。

読む価値
46定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
6096
百万円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

法人税等調整額(損)の計上

対象となる主体

東海カーボン株式会社(連結決算上の計上主体)、東海炭素(天津)有限公司(全出資持分の譲渡対象)

この開示2023年2月9日
原因

東海炭素(天津)有限公司の全出資持分を譲渡したこと等により、繰延税金資産を取り崩したこと

業績への影響額

法人税等調整額(損)6,096百万円

計上する会計期間

2022年12月期(2022年1月1日~2022年12月31日)

発生した事象
項目内容
事象の名称法人税等調整額(損)の計上
対象となる主体東海カーボン株式会社(連結決算上の計上主体)、東海炭素(天津)有限公司(全出資持分の譲渡対象)
原因東海炭素(天津)有限公司の全出資持分を譲渡したこと等により、繰延税金資産を取り崩したこと
業績への影響額法人税等調整額(損)6,096百万円
計上する会計期間2022年12月期(2022年1月1日~2022年12月31日)
この書類が述べていない項目(20件)
発生日認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東海炭素(天津)有限公司の全出資持分を譲渡したこと等により、繰延税金資産を取り崩したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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