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中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高16,192百万円前年比 -4.2%
営業利益2,178百万円前年比 +16.7%
経常利益2,230百万円前年比 +12.3%
純利益（親会社株主帰属）1,326百万円前年比 +2.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産49,086百万円
うち純資産 31,756 百万円自己資本比率 64.1%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
セグメント別売上高コンクリート事業 11,218百万円（前年比 -4.7%）、パイル事業 1,443百万円（前年比 -32.3%）、防災事業 1,873百万円（前年比 -5.9%）、その他 1,656百万円（前年比 +64.5%）
セグメント別利益コンクリート事業 2,053百万円（前年比 +16.1%）、パイル事業 46百万円（前年比 -77.3%）、防災事業 591百万円（前年比 +27.3%）、その他 299百万円（前年比 +163.5%）
業績の増減要因
全体として出荷量が減少し、前年同期の大型案件や工事受注量も減少した。一方、高付加価値製品の販売、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、プロフレックス株式会社の買収効果により利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
重要な後発事象自己株式の取得。2023年11月9日開催の取締役会で、335,000株を上限、取得価額総額500,000,000円を上限として、2023年11月13日から2024年1月31日まで市場買付けを行うことを決議。
減損損失52,439千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,694千円、投資有価証券売却益 243千円 / 特別損失 固定資産除却損 13,810千円、減損損失 52,439千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 16,192百万円（前年比 -4.2%） |
| 営業利益 | 2,178百万円（前年比 +16.7%） |
| 経常利益 | 2,230百万円（前年比 +12.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,326百万円（前年比 +2.5%） |
| 自己資本比率 | 当期末 64.1 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 49,086百万円 |
| 純資産 | 31,756百万円 |
| セグメント別売上高 | コンクリート事業 11,218百万円（前年比 -4.7%）、パイル事業 1,443百万円（前年比 -32.3%）、防災事業 1,873百万円（前年比 -5.9%）、その他 1,656百万円（前年比 +64.5%） |
| セグメント別利益 | コンクリート事業 2,053百万円（前年比 +16.1%）、パイル事業 46百万円（前年比 -77.3%）、防災事業 591百万円（前年比 +27.3%）、その他 299百万円（前年比 +163.5%） |
| 減損損失 | 52,439千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,694千円、投資有価証券売却益 243千円 / 特別損失 固定資産除却損 13,810千円、減損損失 52,439千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得。2023年11月9日開催の取締役会で、335,000株を上限、取得価額総額500,000,000円を上限として、2023年11月13日から2024年1月31日まで市場買付けを行うことを決議。 |
| 業績の増減要因 | 全体として出荷量が減少し、前年同期の大型案件や工事受注量も減少した。一方、高付加価値製品の販売、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、プロフレックス株式会社の買収効果により利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は全体の出荷量や工事受注量、前年同期の大型案件の減少により減少しました。一方、利益は高付加価値製品の販売、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、プロフレックス株式会社の買収効果などにより増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。