読む価値
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-9.5
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高39,095百万円前年比 +4.2%
営業利益5,560百万円前年比 -9.5%
経常利益5,837百万円前年比 -9.3%
純利益（親会社株主帰属）3,742百万円前年比 -11.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益140.86円
期末の財政状態
総資産49,843百万円
うち純資産 31,584 百万円自己資本比率 62.9%前期末比 +1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,859
投資-2,941
財務-2,066
純増減-1,148
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高10,982百万円
セグメント別売上高
コンクリート事業27,20269.6%-4.3%
パイル事業4,04510.3%+72.6%
防災事業4,90912.6%+7.5%
その他2,9387.5%+34.1%
セグメント別利益
コンクリート事業4,88270.1%-12.0%
パイル事業2633.8%+209.5%
防災事業1,27618.3%+6.9%
その他5447.8%+18.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高41,000百万円
営業利益6,100百万円
経常利益6,300百万円
純利益4,200百万円
業績の増減要因
コンクリート事業は原材料価格の高騰と大型案件の販売量不足により減収減益。パイル事業は民間企業を中心とした設備投資意欲の回復により増収増益。防災事業は落石防護柵と崩壊土砂防護柵の出荷が順調で増収増益。その他はプロフレックス株式会社の買収効果により増収増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 プロフレックス株式会社 / 除外 非開示
重要な後発事象2023年5月11日開催の取締役会で、株主還元の充実、資本効率の向上等を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は215,000株（上限）、取得価額総額は300,000,000円（上限）、取得期間は2023年5月15日〜2023年7月31日（予定）。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9,184千円 / 投資有価証券売却益 325千円 / 事業譲渡益 95,486千円 / 退職給付制度一部終了益 56,253千円 / 特別損失 固定資産売却損 176千円 / 固定資産除却損 15,775千円 / 投資有価証券売却損 102千円 / 投資有価証券評価損 81,148千円
減価償却費906,595千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 39,095百万円（前年比 +4.2%） |
| 営業利益 | 5,560百万円（前年比 -9.5%） |
| 経常利益 | 5,837百万円（前年比 -9.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,742百万円（前年比 -11.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 140.86円 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.9 / 前期末 61.3 |
| 総資産 | 49,843百万円 |
| 純資産 | 31,584百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,859百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,941百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,066百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,982百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 41,000百万円 / 営業利益 6,100百万円 / 経常利益 6,300百万円 / 純利益 4,200百万円 |
| セグメント別売上高 | コンクリート事業 27,202百万円（前年比 -4.3%） / パイル事業 4,045百万円（前年比 +72.6%） / 防災事業 4,909百万円（前年比 +7.5%） / その他 2,938百万円（前年比 +34.1%） |
| セグメント別利益 | コンクリート事業 4,882百万円（前年比 -12.0%） / パイル事業 263百万円（前年比 +209.5%） / 防災事業 1,276百万円（前年比 +6.9%） / その他 544百万円（前年比 +18.6%） |
| 減価償却費 | 906,595千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 9,184千円 / 投資有価証券売却益 325千円 / 事業譲渡益 95,486千円 / 退職給付制度一部終了益 56,253千円 / 特別損失 固定資産売却損 176千円 / 固定資産除却損 15,775千円 / 投資有価証券売却損 102千円 / 投資有価証券評価損 81,148千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 プロフレックス株式会社 / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2023年5月11日開催の取締役会で、株主還元の充実、資本効率の向上等を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は215,000株（上限）、取得価額総額は300,000,000円（上限）、取得期間は2023年5月15日〜2023年7月31日（予定）。 |
| 業績の増減要因 | コンクリート事業は原材料価格の高騰と大型案件の販売量不足により減収減益。パイル事業は民間企業を中心とした設備投資意欲の回復により増収増益。防災事業は落石防護柵と崩壊土砂防護柵の出荷が順調で増収増益。その他はプロフレックス株式会社の買収効果により増収増益。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コンクリート事業では、原材料価格の高騰の影響を受け、大型案件の販売量をカバーできませんでした。一方、パイル事業では民間企業を中心とした設備投資意欲の回復、防災事業では落石防護柵と崩壊土砂防護柵の出荷順調、その他事業ではプロフレックス株式会社の買収効果がありました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。