読む価値
51定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
12.8
営業利益の前年同期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高8,160,999千円前年比 +9.1%
営業利益858,114千円前年比 -12.8%
経常利益906,153千円前年比 -16.4%
純利益（親会社株主帰属）619,797千円前年比 -21.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産44,690,218千円
うち純資産 28,712,430 千円自己資本比率 63.9%前期末比 +2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高11,799,005千円
セグメント別売上高コンクリート事業 5,731百万円（前年比 -2.5%）、パイル事業 1,217百万円（前年比 +109.8%）、防災事業 682百万円（前年比 +34.9%）、その他 530百万円（前年比 +2.1%）
セグメント別利益コンクリート事業 814百万円（前年比 -25.7%）、パイル事業 125百万円（前年比 +1,020.7%）、防災事業 119百万円（前年比 +97.6%）、その他 94百万円（前年比 +5.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2022年5月12日公表の連結業績予想から変更なし
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
資材の相次ぐ値上げ、供給面での制約、急激な円安、販売単価の上昇、低採算製品の取扱い見直し、高付加価値製品へのシフト、販売地域と案件の絞り込み、生産コストの削減、崩壊土砂防護柵の出荷の順調な推移など。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2022年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割し、株式分割に伴い発行可能株式総数を46,000,000株から92,000,000株へ変更。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 692千円、退職給付制度一部終了益 56,253千円 / 特別損失 固定資産除却損 313千円
期末発行済株式数10,184,450株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 8,160,999千円（前年比 +9.1%） |
| 営業利益 | 858,114千円（前年比 -12.8%） |
| 経常利益 | 906,153千円（前年比 -16.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 619,797千円（前年比 -21.2%） |
| 自己資本比率 | 当期末 63.9 / 前期末 61.3 |
| 総資産 | 44,690,218千円 |
| 純資産 | 28,712,430千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,799,005千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2022年5月12日公表の連結業績予想から変更なし |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | コンクリート事業 5,731百万円（前年比 -2.5%）、パイル事業 1,217百万円（前年比 +109.8%）、防災事業 682百万円（前年比 +34.9%）、その他 530百万円（前年比 +2.1%） |
| セグメント別利益 | コンクリート事業 814百万円（前年比 -25.7%）、パイル事業 125百万円（前年比 +1,020.7%）、防災事業 119百万円（前年比 +97.6%）、その他 94百万円（前年比 +5.5%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 692千円、退職給付制度一部終了益 56,253千円 / 特別損失 固定資産除却損 313千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2022年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割し、株式分割に伴い発行可能株式総数を46,000,000株から92,000,000株へ変更。 |
| 期末発行済株式数 | 10,184,450株 |
| 業績の増減要因 | 資材の相次ぐ値上げ、供給面での制約、急激な円安、販売単価の上昇、低採算製品の取扱い見直し、高付加価値製品へのシフト、販売地域と案件の絞り込み、生産コストの削減、崩壊土砂防護柵の出荷の順調な推移など。 |
この書類が述べていない項目（16件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、資材の相次ぐ値上げ、供給面での制約、急激な円安、国内市場の縮小リスクを挙げている。各事業では、販売単価の上昇、低採算製品の取扱い見直し、高付加価値製品へのシフト、販売地域・案件の絞り込み、生産コスト削減、積極的な受注活動などに取り組んだとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。