アジアパイルホールディングス（5288）・事実再掲
収益認識会計基準の適用による工事収益認識の変更
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
5記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響126社が書いているテーマ・逆風19社・追い風21社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている126社のうち14社を表示しています。上の文は126社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-02再掲株主総会
「当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約による工事の進捗に応じて収益を認識しております。」
工事進捗に応じた収益認識方法を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約による工事の進捗に応じて収益を認識しております。」
収益認識会計基準に基づき、工事契約について施工した杭の本数等による進捗度に応じて収益を認識する方法を継続している。 - FY2022-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ902百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期連結累計期間の売上高・売上原価への影響額を、それぞれ9億2百万円減少として開示している。営業利益等及び期首利益剰余金への影響はない。 - FY2022-Q2適用影響額の累計更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ1,251百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期連結累計期間の売上高・売上原価への影響額をそれぞれ1,251百万円減少と開示した。営業利益等及び期首利益剰余金への影響はない。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。工事進行基準・工事完成基準から、一定期間にわたり履行義務の充足度に基づき収益を認識する方法等へ変更し、売上高及び売上原価はそれぞれ444百万円減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はない。