持株会社体制を活用した事業会社間のシナジー創出
FY2016に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、国内事業と海外事業の有機的な融合を強め、国内外の人的資本を最大限に活用するとともに海外での一層の品質・技術力向上を目指してまいります。」
国内外事業の有機的融合、人的資本の活用及び海外の品質・技術力向上を進める方針を再確認している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社グループとしては、国内事業と海外事業の有機的な融合を強め、国内外の人的資本を最大限に活用すると共に海外での一層の技術力向上を目指してまいります。」
従来の国内外事業会社間の技術連携・協働方針を、国内事業と海外事業の有機的融合、人的資本の最大活用及び海外技術力向上へ広げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは日本の事業子会社ジャパンパイル㈱との技術連携を強化するとともに、採算とキャッシュ・フローを重視した事業活動に注力してまいりました。」
ベトナムPV社と国内ジャパンパイルとの技術連携を強化し、国内外事業会社間の協働を進める方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、日本の事業子会社ジャパンパイル㈱との技術連携を推進するとともに、採算を重視した受注活動に注力してまいりました。」
ベトナムPV社と国内ジャパンパイルとの技術連携を継続し、事業会社間の協働を進めている。前四半期から協働の内容に重要な変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporation（以下、PV社という）は、日本の事業子会社ジャパンパイル㈱との技術連携を推進するとともに、採算を重視した受注活動に注力してまいりました。」
PV社と国内ジャパンパイルとの技術連携を継続し、事業会社間の協働を進めている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporationは、日本の事業子会社のジャパンパイル㈱との技術連携を推進するとともに、第２四半期以降の収益改善を目指し採算を重視した受注活動に注力してまいりました。」
ベトナムPV社と国内ジャパンパイルとの技術連携を継続し、事業会社間の協働を進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、PV社という）は、国内事業子会社のジャパンパイル㈱との協働による今後の新たな事業展開を目指し、施工技術の向上に取り組んでまいりました。」
PV社と国内ジャパンパイルとの協働による新たな事業展開及び施工技術向上の方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、PV社という）は、国内事業子会社のジャパンパイル㈱との協働による今後の新たな事業展開を目指し、施工技術の向上に取り組んでまいりました。」
ベトナムPV社と国内ジャパンパイルとの協働による新たな事業展開及び施工技術向上の方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。」
持株会社体制と国内外事業会社の連携により、日本・アセアン市場を一体化する運営方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。」
持株会社体制と国内外事業会社の連携によって日本・アセアン事業を一体化する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。」
持株会社体制と国内外事業会社の連携を基盤に、グループの国内外展開を進める方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、一昨年スタートした持株会社体制を一層強固なものにし、各事業会社間の連携強化により、国内外での事業展開を加速させてまいります。」
持株会社体制を基盤に、各事業会社間の連携・シナジーを強めて国内外の展開を加速する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「更に、昨年10月１日にスタートした持株会社体制を活かし、各事業会社間の紐帯強化によるシナジー効果を高めることで、当社グループの国内並びに海外での事業展開を加速させてまいります。」
平成27年10月の持株会社体制移行後、グループ全体の方針決定と各事業会社の迅速な運営を組み合わせる方針を示している。