機動的な配当・自己株式取得による資本政策
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「また、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
取締役会による機動的な配当及び自己株式取得を可能とする制度方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
取締役会による機動的な配当及び自己株式取得を可能とする制度方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
取締役会による機動的な配当及び自己株式取得を可能とする制度方針に変更はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
取締役会による機動的な配当及び自己株式取得を可能とする制度方針に変更はない。当期の自己株式取得は単元未満株式の買取りに限られる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
取締役会による機動的な配当・自己株式取得を可能とする制度方針に変更はない。当期の自己株式取得は実施していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
自己株式取得の制度を定款上整備しているが、当事業年度の自己株式取得は該当事項なしと記載している。