アジアパイルホールディングス（5288）・リスク再掲
建設業法等の規制変更・許認可取消しリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・建設関連法規制の変更対応77社が書いているテーマ・逆風81社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。」
建設業法等の許認可取消し及び法制度変更のリスクを継続記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。」
建設業法・建築基準法等の許認可及び法制度変更のリスクを継続記載している。現状では許認可取消し事由は発生していないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
許認可取消し及び法制度変更のリスクを再記載している。現状では許認可取消し事由は発生していないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法等の許認可取消し及び法制度変更のリスクを継続記載している。現状では許認可取消し事由は発生していないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法等の許認可取消しや法制度変更のリスクを再掲している。現時点で許認可取消し事由は発生していないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法・建築基準法に関する許認可の取消しと、規制の改廃・新制度の導入を事業リスクとしている。