熊本地震後の早期復旧と被災地域への貢献
FY2016に初出。24回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、当社グループの総力を結集させ全力にて取り組む」
自然災害の被災地に対する、工事進捗に応じたコンクリート二次製品の安定供給を責務とする方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「豪雨災害による被災地域の復旧に必要とされるコンクリート二次製品が安定的に供給できるようタイムリーな対応を心掛ける」
豪雨災害等の被災地域に対し、復旧工事の進捗に応じたコンクリート二次製品の安定供給を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「豪雨災害による被災地域の復旧に必要とされるコンクリート二次製品が安定的に供給できるようタイムリーな対応を心掛けるとともに」
豪雨災害の被災地域に対し、復旧に必要なコンクリート二次製品を安定供給する取り組みを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「豪雨災害による被災地域の復旧に必要とされるコンクリート二次製品が安定的に供給できるようタイムリーな対応を心掛けるとともに」
自然災害の被災地域に対し、復旧に必要なコンクリート二次製品を安定供給する取り組みを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、2020年７月に人吉球磨地区を中心に熊本県南部で発生した豪雨災害の復旧工事に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応に努めております。」
熊本県南部豪雨災害の復旧工事に対し、進捗に応じた製品の安定供給とタイムリーな対応を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2020年７月に人吉球磨地区を中心に熊本県南部で発生した豪雨災害への復旧工事に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応に努めております。」
熊本地震等への対応に加え、2020年7月豪雨災害の復旧工事についても、進捗に応じた製品の安定供給とタイムリーな対応を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、令和２年７月に人吉球磨地区を中心に熊本県南部で発生した豪雨災害への復旧工事に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応に努めてまいります。」
従来の熊本地震・東日本大震災への対応から、2020年7月豪雨災害の復旧工事を含む自然災害被災地への安定供給・タイムリーな対応へ対象を広げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「九州地区及び東北地区の復旧・復興工事につきましては、工事発注状況に即したコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、新たな社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ね、即応できる供給体制の構築に努めております。」
九州・東北の復旧・復興工事への製品供給を優先しつつ、新たな社会資本整備への即応体制を構築する取り組みを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「九州地区及び東北地区の復旧・復興工事につきましては、工事発注状況に即したコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに」
九州・東北の復旧・復興工事に対し、工事発注状況に応じたコンクリート二次製品の供給を優先する取り組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「復旧・復興工事の終盤を迎えつつある九州・東北地区のコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視してまいります。」
九州・東北の被災地復旧・復興に対し、コンクリート二次製品の供給を優先する取り組みを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、九州地区におきましては、平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先し、工事発注状況に即した営業活動に注力しております。」
熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先し、工事発注状況に応じた営業活動を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、九州地区におきましては、平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先し、工事発注状況に即した営業活動に注力しております。」
熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先し、工事発注状況に応じた営業活動を行う方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、九州地区におきましては、平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先し、工事発注状況に即した営業活動に注力しております。」
熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先し、工事発注状況に応じた営業活動を行う方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「九州・東北地区の被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ねてまいります。」
九州・東北の被災地復旧・復興に対し、コンクリート二次製品の供給を通じて対応する取り組みを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、故郷熊本及び東北地区の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組んでおります。」
熊本・東北の被災地復旧復興に対し、グループの製品供給を通じて対応する取り組みを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資に関する情報収集や、各地方自治体の動向への注視を重ねるとともに、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、人手不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、故郷熊本及び東北地区の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組んでおります。」
熊本・東北の被災地復旧復興に対し、グループの製品供給を通じて対応する取り組みを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資に関する情報収集や、各地方自治体の動向への注視を重ねるとともに、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、人手不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、故郷熊本及び東北地区の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組んでおります。」
熊本・東北の被災地復旧復興に対し、グループの製品供給を通じて対応する取り組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、平成28年熊本地震や東日本大震災により被災した故郷熊本及び東北地区の復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組みました。」
熊本・東北の復旧復興に向け、グループの製品供給を通じて対応する取り組みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本格的な稼働へと向かう平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応に注力するとともに」
熊本地震後の復旧・復興工事への対応を、引き続きグループの重要な取り組みとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「東北・九州地区の被災地の一日も早い復旧・復興への対応を最優先させるとともに」
東北・九州の被災地の復旧・復興への対応を最優先とする姿勢を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年熊本地震による被災地域への復旧・復興に向けた今後の動向に注視し、故郷熊本の復興に向けて当社グループの総力を結集させ全力で取り組んでまいります。」
熊本地震の被災地域の復旧・復興への貢献を、引き続きグループの取り組みとして掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年熊本地震による被災地域への復旧・復興に向けた今後の動向に注視し、故郷熊本の復興に向けて当社グループの総力を結集させ全力で取り組んでまいります。」
熊本地震の被災地域の復旧・復興への貢献を、引き続きグループの取り組みとして掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年熊本地震による被災地域への復旧・復興に向けた今後の動向に注視し、故郷熊本の復興に向けて当社グループの総力を結集させ全力で取り組んでまいります。」
熊本地震後の復旧・復興への貢献を、引き続きグループの取り組みとして掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおきましては、土木・建築用セメント製品事業並びに不動産関連事業を通じて、被災地域の一日も早い復興の一助となることが課せられた役割であり、与えられた使命であると強く認識するとともに、総力を挙げて対応に努めたいと考えております。」
熊本地震後、事業を通じた復興支援を掲げ、平成28年4月25日には全事業所で通常業務を再開したとしている。