新型コロナウイルス感染拡大による建設工事・業績影響
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ヤマックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの事業関連である建設業界では、ウイルス等の感染拡大により経済が悪化し、民間設備投資などが減少した場合のほか、国の判断による緊急事態宣言の発動や建設資材不足などにより、建設工事が中断・遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による経済悪化、民間設備投資減少、資材不足、工事中断・遅延等のリスクを継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「建設業界では、ウイルス等の感染拡大により経済が悪化し、民間設備投資などが減少した場合のほか、国の判断による緊急事態宣言の発動や建設資材不足などにより、建設工事が中断・遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ウイルス等の感染拡大による民間設備投資減少、資材不足、建設工事の中断・遅延などの業績影響リスクを継続して開示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に引き下げられ、コロナ禍前の社会状況へ戻りつつあるものの」
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの変更と社会状況の回復が記載され、従来の行動制限や着工先送りを中心とした影響からは緩和方向の表現となっている。一方、景気の不透明感は残るとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「先送りされていた既受注物件の着工も進み、民間需要は回復傾向で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による着工先送り・民間需要抑制から、既受注物件の着工進展と民間需要の回復傾向へ、事業環境の表現が変化している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおきましても、先送りされていた既受注物件の着工や民間需要の回復の動きにも遅れることがないよう積極的な対応を心掛けており」
新型コロナウイルス感染症による既受注物件の着工先送りという従来の影響に対し、着工再開や民間需要回復の動きへの積極対応へ表現が移っている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における建築業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により抑制されていた社会活動も、ワクチン接種率の上昇に併せて徐々にその動きを取り戻していくとの期待のもと、先送りされていた工事物件の着工や民間需要の回復が期待できる動きになるものと予測しております。」
新型コロナウイルスの影響による着工先送り・民間需要抑制の認識に加え、ワクチン接種率上昇による需要回復への期待を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における建築業界につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による社会活動の抑制により、既受注物件の着工先送りなど、民間需要の動きについて更なる注視が求められる状況となっております。」
新型コロナウイルスの長期化による社会活動抑制と既受注物件の着工先送りが、建設需要への影響として続いていると記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の長期化による社会活動の抑制により、既受注物件の着工先送りなど、民間需要の動きについて更なる注視が求められる状況となっております。」
新型コロナウイルスの影響が、既に受注した物件の着工先送りとして建設需要に実際に現れていると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の長期化による社会活動の抑制により、工事物件の発注時期の見直しなど、民間需要の動きについて更なる注視が求められる状況となっております。」
新型コロナウイルスの長期化が民間需要の発注時期見直しなど、建設工事の受注環境に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社グループの新型コロナウイルスの感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は、営業活動の一部に制約を受けたものの、軽微なものとなりました。」
新型コロナウイルスによる営業活動の一部制約は継続したが、当年度の連結業績への影響は軽微だったと記載している。 - FY2021-Q3営業活動制約も業績影響は軽微有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が一部制約されたものの、当第３四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であり」
新型コロナウイルスにより営業活動の一部制約は生じた一方、第３四半期累計の連結業績への影響は軽微だったと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響により、集客拠点としている住宅展示場への来場者数が大きく減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、住宅展示場来場者数の大幅減少として実際の事業活動に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内景気の緩やかな回復基調に合わせ堅調な動きを見せていた建築需要も、新型コロナウイルスの感染拡大により、その終息時期とその後の経済状況が予測できないことから慎重な対応を強いられることとなり」
新型コロナウイルス感染拡大による建築需要の慎重化が、建設工事・業績への影響として実際の事業環境に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「建設業界では、ウイルス等の感染拡大により経済が悪化し、民間設備投資などが減少した場合のほか、国の判断による緊急事態宣言の発動や建設資材不足などにより、建設工事が中断・遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の拡大により、経済悪化、民間設備投資減少、緊急事態宣言、建設資材不足、工事中断・遅延、取引先の企業存続および社内罹患者発生を通じて業績に影響する可能性を初めて独立したリスクとして記載している。新型コロナウイルスの世界的感染拡大自体は当年度末までに発生している。