ヤマックス（5285）・施策削除
消費税増税を見据えた住宅顧客対応
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税増税前の建築受注駆け込み需要3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3削除有価証券報告書
「お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めている一方で」
消費税増税への明示的な言及はなくなり、顧客の要望に対応する一般的な表現のみが残っている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「また、消費税増税を含め、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めております。」
消費税増税への対応方針は残っているが、従来の「本年10月に予定されている」という具体的な時期の記載がなくなっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、本年10月に予定されている消費税増税を見据え、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めております。」
2019年10月予定の消費税増税を見据え、住宅顧客の要望に対応する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、本年10月に予定されている消費税増税を見据え、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めてまいります。」
2019年10月予定の消費税増税を見据え、住宅顧客の要望に対応する方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、平成31年10月に予定されている消費税増税を見据え、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めてまいります。」
平成31年10月予定の消費税増税を時間軸として示し、住宅顧客の要望への対応を施策として掲げている。