公共事業投資・自治体発注の変動リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち29回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「土木用セメント製品事業については、国土交通省をはじめ地方自治体が行う公共事業の動向に大きく影響を受ける分野であり、この国土交通省や地方自治体の予算執行や物件発注などの公共事業投資内容により、当事業における製品需要が変動いたします。」
国・自治体の予算執行や物件発注によって土木用製品の需要が変動するリスクを継続して開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国土交通省の2025年度当初予算が前年度と同水準にて決定され、「国民の安全・安心の確保」を始めとする基本方針の実現を図るべく「公共事業の適格な推進」が掲げられており」
国土交通省・地方自治体の公共事業予算や発注内容が土木用製品の需要を左右する構造を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「国土交通省の2025年度当初予算が前年度と同水準にて決定され、「国民の安全・安心の確保」を始めとする基本方針の実現を図るべく「公共事業の適格な推進」が掲げられており」
国土交通省・地方自治体の予算執行や物件発注が土木用製品の需要を左右する構造を継続して開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国土交通省の2024年度当初予算は前年度と同水準にて決定され」
国・自治体の公共事業予算や発注内容によって土木用製品の需要が変動する構造を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「土木用セメント製品事業については、国土交通省をはじめ地方自治体が行う公共事業の動向に大きく影響を受ける分野であり、この国土交通省や地方自治体の予算執行や物件発注などの公共事業投資内容により、当事業における製品需要が変動いたします。」
国・自治体の予算執行や発注内容によって土木用製品の需要が変動するリスクを継続して開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「国土交通省の2023年度当初予算は前年度と同水準にて決定され」
国・自治体の公共事業予算や発注内容が製品需要・受注環境を左右する構造を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「土木用セメント製品事業については、国土交通省をはじめ地方自治体が行う公共事業の動向に大きく影響を受ける分野であり、この国土交通省や地方自治体の予算執行や物件発注などの公共事業投資内容により、当事業における製品需要が変動いたします。」
国・自治体の予算執行や発注内容によって土木用製品の需要が変動するリスクを継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「公共事業投資の今年度当初予算が前年度と同水準で決定されており、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画の実現は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、より活発な動きになるものと予測しております。」
公共事業予算や国土強靭化計画の進捗が土木用製品の需要・受注環境を左右する構造を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境におきましては、気候変動による豪雨の激甚化・頻発化や切迫する巨大地震への備えが急務であることを背景に、2022年度国家予算の基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」に基づいた公共事業投資の方針は前年度と変わらず、今年度当初予算につきましては、防災・減災、国土強靭化の取り組みを加速化・深化させるべく前年度当初予算と同水準で決定されております。また、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画の実現は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、前年度以上に活発な動きになるものと予測しております。」
2022年度の公共事業投資予算が前年度当初予算と同水準で決定されたことを前提に、防災・減災、国土強靭化、老朽化対策が活発化するとの認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資への方針は前年度と変わらず、2021年度の公共事業投資予算も、前年度末に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。」
公共事業予算や国の政策、インフラ老朽化対策の進捗が製品需要を左右する構造を継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資への方針は前年度と変わらず、2021年度の公共事業投資予算も、前年度末に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。」
公共事業投資の予算規模や政策、災害復旧・インフラ整備の進捗が製品需要を左右する構造を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「土木用セメント製品事業については、国土交通省をはじめ地方自治体が行う公共事業の動向に大きく影響を受ける分野であり、この国土交通省や地方自治体の予算執行や物件発注などの公共事業投資内容により、当事業における製品需要が変動いたします。」
国・自治体の予算執行や発注内容によって土木用製品の需要が変動するリスクを継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。」
公共事業投資の予算規模や地域ごとの復旧・復興工事の進捗が製品需要・受注環境を左右する構造を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。」
公共事業投資の予算規模や地域ごとの復旧・復興工事の進捗が製品需要・受注環境を左右する構造を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。」
公共事業投資の予算規模や地域ごとの復旧・復興工事の進捗が製品需要・受注環境を左右する構造を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国土交通省や地方自治体の予算執行や物件発注などの公共事業投資内容により、当事業における製品需要が変動いたします。」
国・自治体の予算執行、発注内容および地域ごとの復旧・復興進捗によって製品需要が変動する構造を継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国民の安全・安心や豊かな暮らしの確保などを方針とする政府の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定され、生産性向上のためのインフラ整備や被災地の復旧・復興事業に加え、激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁などの老朽化対策などが当予算の核となっております。」
公共投資予算が前年度を上回る一方、地域や発注主体、復旧・復興工事の進捗によって受注環境が変動する構造を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年熊本地震により被災した熊本県では、国直轄の復旧・復興工事は急ピッチで進捗しており、地方自治体管轄の工事はこれから本格化する状況にあります。また、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事では、復興・創生期間も終盤に差し掛かり復興事業費は縮小しているものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きは継続しております。」
国・自治体の発注主体や地域、復興事業の進捗によって受注環境が変動する構造を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国民の安全・安心や豊かな暮らしの確保などを方針とする政府の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定され」
公共事業投資予算が前年度を上回る一方、自治体発注や地域ごとの工事進捗が需要・受注環境を左右する構造を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年度の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定されました。」
公共投資予算は前年度を上回る一方、地方自治体ごとの工事発注内容には地域格差があるという需要変動要因を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「土木業界につきましては、生産性向上のためのインフラ整備や気候変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守る国土強靭化への取り組みをテーマとする公共事業投資予算が前年並みに決定され、各地方自治体における工事発注内容に地域格差はあるものの」
公共投資予算は前年並みとしつつ、自治体ごとの工事発注内容や地域差が需要・受注環境を左右する構造を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「生産性向上のためのインフラ整備に加え、国民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進と国土強靭化への取り組みとして、引き続き平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興事業がその中核を成すものと受け止めております。また、各地方自治体における工事発注内容に地域格差はあるものの」
公共投資予算は前年並みとしつつ、自治体ごとの工事発注内容や地域差が需要・受注環境を左右する構造を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「公共事業投資も縮小することなく前年並みに決定され、各地方自治体における工事発注内容に地域格差はあるものの」
国の公共投資予算は前年並みとしつつ、自治体ごとの発注内容や地域差が需要・受注環境を左右する構造を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各地方自治体における公共事業投資予算の対前年比に格差はあるものの、国の公共事業投資予算は前年並みに維持されました。」
国・自治体の予算規模や地域差が製品需要・受注環境を左右する構造を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「各地方自治体における公共事業投資予算の対前年比に格差はあるものの、国の公共事業投資予算は前年並みに決定されております。」
国・自治体の予算規模や地域差が製品需要・受注環境を左右する構造を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「各地方自治体における公共事業投資予算の対前年比に格差はあるものの、国の公共事業投資予算は前年並みに決定されております。」
国・自治体の予算規模や地域差が製品需要・受注環境を左右する構造を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「公共事業投資も縮小することなく前年並みに推移するものと思われ、また、国民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進と国土強靭化への取り組みにおきましては、東日本大震災や平成28年熊本地震による被災地の復旧・復興事業がその中核を成すものと受け止めております。」
公共投資予算や自治体発注、地域ごとの復旧・復興進捗が需要を左右する構造を継続して示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「被災した熊本県では、復旧・復興に向けてのあらゆる動きが最優先され、工事発注も活発化していくものと予測しております。」
公共事業の発注や工事進捗により地域別の需要が変動する構造を継続して示している。熊本では人手不足などによる入札の不調・不落も記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「東北地区におきましては、国が定めた集中復興期間を終え、新たな５年間の復興・創生期間を迎えたものの、予算規模の縮小が受注環境に変化を与えております。」
公共事業投資・発注の変動リスクについて、東北地区で復興予算の規模縮小が受注環境に影響し、工事の遅延・長期化も常態化していると記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「公共事業投資予算は前年並みに決定されたものの、平成28年熊本地震の影響を受けた熊本地区では、前期より繰り越した継続工事が停滞するなど、工事の進捗状況においては地域的な格差を生む結果となりました。」
公共事業予算・発注や地域ごとの工事進捗により需要が変動する構造を引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「土木用セメント製品事業については、国土交通省をはじめ地方自治体が行う公共事業の動向に大きく影響を受ける分野であり、この国土交通省や地方自治体の予算執行や物件発注などの公共事業投資内容により、当事業における製品需要が変動いたします。」
土木用セメント製品の需要が国・自治体の予算執行や発注内容に左右されるリスクを開示している。