新収益認識会計基準の平成34年３月期適用
FY2018に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに81社。
- FY2022通期適用影響額の確定・更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は1,400,100千円減少し、売上原価は1,426,730千円減少し、販売費及び一般管理費は13,149千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,480千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用が通期の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益等に与えた影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は914,590千円減少し、売上原価は955,827千円減少し、販売費及び一般管理費は15,788千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,448千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用について、第3四半期累計の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、利益への影響額を更新して開示している。 - FY2022-Q2適用影響額・収益区分の具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は415,245千円減少し、売上原価は477,318千円減少し、販売費及び一般管理費は27,321千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34,751千円増加しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、売上高・売上原価・販売費及び一般管理費・利益への影響額を具体的に開示した。代理人取引の純額認識や顧客仕様製造請負の進捗度に基づく期間配分も適用している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。売上高・売上原価は減少したが、利益への影響は軽微としている。 - FY2021適用影響見込みの明確化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響は見込んでおりません。」
2022年3月期首からの適用予定を維持し、連結財務諸表への重要な影響は見込まれないとの見通しを示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
新収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して開示し、影響額は評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
新収益認識会計基準を2022年３月期の期首から適用する予定を継続して開示し、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」の適用予定日は、平成34年３月期の期首から適用します。」
新収益認識会計基準を平成34年３月期の期首から適用する予定を初めて開示し、影響額は評価中としている。