読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.4
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高26,148百万円前年比 +11.4%
営業利益2,918百万円前年比 +6.6%
経常利益2,945百万円前年比 +7.8%
純利益（親会社株主帰属）2,070百万円前年比 +5.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益213.65円
売上高営業利益率11.2%
期末の財政状態
総資産16,814百万円
うち純資産 10,157 百万円自己資本比率 60.4%前期末比 +12.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,003
投資-690
財務-735
純増減-422
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,698百万円
セグメント別売上高土木用セメント製品 16,788,504千円（前年比 +4.0%）、建築用セメント製品 8,523,718千円（前年比 +35.7%）
セグメント別利益土木用セメント製品 3,259,644千円（前年比 +7.1%）、建築用セメント製品 811,052千円（前年比 +14.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,900百万円（前年比 -8.6%）
営業利益2,790百万円（前年比 -4.4%）
経常利益2,770百万円（前年比 -5.9%）
純利益1,910百万円（前年比 -7.8%）
年間配当予想66円 → 60円（-9.1%）
配当性向2026年3月期30.9%、2027年3月期予想30.5%
株主還元方針DOE（連結株主資本配当率）1％の下限、連結配当性向30％を目安
業績の増減要因
土木用セメント製品事業ではプレキャスト化、防災・減災・国土強靭化、防衛省関連事業への取り組みなどにより増収増益。建築用セメント製品事業では沖縄地区の大型案件が大きく寄与。その他の事業では案件の一部が翌期へずれ込み減収・営業損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外ともに0社）
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費444,269千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数11,580,000株
期末自己株式数1,886,775株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 26,148百万円（前年比 +11.4%） |
| 営業利益 | 2,918百万円（前年比 +6.6%） |
| 経常利益 | 2,945百万円（前年比 +7.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,070百万円（前年比 +5.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 213.65円 |
| 売上高営業利益率 | 11.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 60.4% / 前期末 48.1% |
| 総資産 | 16,814百万円 |
| 純資産 | 10,157百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,003百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -690百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -735百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,698百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 23,900百万円（前年比 -8.6%） / 営業利益 2,790百万円（前年比 -4.4%） / 経常利益 2,770百万円（前年比 -5.9%） / 純利益 1,910百万円（前年比 -7.8%） |
| 年間配当予想 | 66円 → 60円（-9.1%） |
| 配当性向 | 2026年3月期30.9%、2027年3月期予想30.5% |
| 株主還元方針 | DOE（連結株主資本配当率）1％の下限、連結配当性向30％を目安 |
| セグメント別売上高 | 土木用セメント製品 16,788,504千円（前年比 +4.0%）、建築用セメント製品 8,523,718千円（前年比 +35.7%） |
| セグメント別利益 | 土木用セメント製品 3,259,644千円（前年比 +7.1%）、建築用セメント製品 811,052千円（前年比 +14.6%） |
| 減価償却費 | 444,269千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外ともに0社） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 11,580,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,886,775株 |
| 業績の増減要因 | 土木用セメント製品事業ではプレキャスト化、防災・減災・国土強靭化、防衛省関連事業への取り組みなどにより増収増益。建築用セメント製品事業では沖縄地区の大型案件が大きく寄与。その他の事業では案件の一部が翌期へずれ込み減収・営業損失となった。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年3月期は、プレキャスト工法や防衛省関連事業への取り組み、沖縄地区の大型案件などが業績に寄与した。2027年3月期は大型案件の反動減や半導体工場の着工遅れによる案件の端境期を見込む一方、生産性向上、原価低減、価格転嫁、受注拡大に取り組むとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。