ヤマウホールディングス（5284）・リスク再定義
自然災害・火災による設備損害とサプライチェーン寸断
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク537社が書いているテーマ・逆風551社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。133社中33社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの557件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「また、感染症等の拡大により、製造拠点等の営業活動が制約を受けた場合には、製造機能の停止や感染対策費用の支出等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、重大な感染症等が流行又は発生した場合には、監督官庁及び関連する行政機関の指針に従うとともに、関係機関と連携しながら感染症拡大防止に努めてまいります。」
自然災害・火災による設備損害やサプライチェーン寸断のリスクに加え、感染症拡大による製造機能停止・対策費用の可能性と対応方針を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このため、重大な損害等に適切に対応する体制を整備するとともに、保有資産に対する火災保険の付保や社内情報の外部データセンターへの保管などを行っております。」
自然災害・火災による設備損害やサプライチェーン寸断のリスクと、対応体制、火災保険、外部データセンター保管を継続して記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「大地震や台風等による自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備への多大な損害やサプライチェーンの寸断などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災等による生産設備損害やサプライチェーン寸断を、主要リスクとして新たに明示している。体制整備、火災保険、外部データセンターへの情報保管を対応策としている。