収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2020に初出。6回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに130社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、財務諸表への影響がないとの説明を継続している。 - FY2022通期の影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は、7,833,668千円、売上原価は7,833,374千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ294千円減少いたしました。」
収益認識会計基準等の適用による通期の売上高、売上原価および利益への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q3影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,493,437千円、売上原価は5,490,874千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,562千円減少いたしました。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用による第3四半期累計の売上高、売上原価および利益への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の影響額と適用方法を具体化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を適用済みであることを再確認するとともに、代理人取引を純額表示とし、請負工事では進捗度に基づく収益認識または原価回収基準を用いる適用方法を具体化している。売上高と売上原価はそれぞれ3,137,623千円減少したが、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,533,491千円、売上原価は1,533,491円減少いたしました。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」
2022年3月期の期首から適用予定だった収益認識会計基準等を当第1四半期から適用した。代理人取引や請負工事の収益認識方法を変更し、売上高・売上原価はそれぞれ減少したが、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、適用による連結財務諸表への影響額は評価中としている。