ヤマウホールディングス（5284）・リスク顕在化
工事原価総額の見積り変更による収益変動
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
工事収益認識における原価・進捗度見積りの不確実性114社が書いているテーマ・逆風112社・追い風2社
ヤマウホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。80社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、当連結会計年度2,066千円であります。」
工事契約内容の変更や施工遅延等による工事原価総額の見積り変動リスクについて、当年度に工事損失引当金2,066千円を計上した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や施工等の遅延等により、主要な仮定に変化が生じ、その結果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積りの変更が行われ、収益が変動する可能性があります。」
工事契約内容の変更や施工遅延等による工事原価総額の見積り変更と収益変動の可能性を、重要な会計上の見積りとして継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や施工等の遅延等により、主要な仮定に変化が生じ、その結果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積りの変更が行われ、収益が変動する可能性があります。」
工事契約内容の変更や施工遅延等による工事原価総額の見積り変更と収益変動の可能性を、重要な会計上の見積りとして継続して記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や施工等の遅延等により、主要な仮定に変化が生じ、その結果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積りの変更が行われ、収益が変動する可能性があります。」
一定期間にわたり認識する工事収益について、契約内容の変更や施工遅延による資材費・外注費等の変動が、翌年度以降の工事原価総額の見積りと収益を変動させる可能性を重要な会計上の見積りとして記載している。