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決算5284ヤマウホールディングス建設・資材

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.4%減、営業利益が29.9%減となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の110円から112円に増えています。

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規模
-29.9
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高4,280百万円前年比 -4.4%進捗 19.3%
営業利益339百万円前年比 -29.9%進捗 9.6%
経常利益410百万円前年比 -26.8%進捗 11.4%
純利益(親会社株主帰属)263百万円前年比 -25.7%進捗 11.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益43.57円
期末の財政状態
総資産20,688百万円
うち純資産 13,426 百万円自己資本比率 64.8%前期末比 +3.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高コンクリート製品製造・販売事業 2,433,674千円(前年比 -11.6%)、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 913,213千円(前年比 +21.9%)、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 256,218千円(前年比 -40.7%)、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 525,721千円(前年比 +25.2%)、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 105,868千円(前年比 +93.1%)、情報機器の販売及び保守事業 27,813千円(前年比 -37.6%)、不動産事業 17,521千円(前年比 -0.8%)
セグメント別利益コンクリート製品製造・販売事業 316,164千円(前年比 -39.9%)、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 80,923千円、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 -22,644千円、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 -64,385千円、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 -23,323千円、情報機器の販売及び保守事業 6,768千円(前年比 +14.7%)、不動産事業 41,442千円(前年比 +1.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,200百万円(前年比 +4.5%)
営業利益3,520百万円(前年比 -0.7%)
経常利益3,600百万円(前年比 +2.4%)
純利益2,250百万円(前年比 +1.7%)
年間配当予想110円 → 112円
業績の増減要因

大口案件への製品出荷量の減少、繰越受注残高の減少、資材・原材料等の販売価格への転嫁、大型案件の受注増加と自社製作割合の上昇、期末越え工事の完工増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 136千円 / 特別損失 非開示
減価償却費165,512千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,306,000株
期末自己株式数247,174株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高4,280百万円(前年比 -4.4%)
営業利益339百万円(前年比 -29.9%)
経常利益410百万円(前年比 -26.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益263百万円(前年比 -25.7%)
1株当たり当期純利益43.57円
自己資本比率当期末 64.8 / 前期末 61.2
総資産20,688百万円
純資産13,426百万円
通期業績予想売上高 22,200百万円(前年比 +4.5%) / 営業利益 3,520百万円(前年比 -0.7%) / 経常利益 3,600百万円(前年比 +2.4%) / 純利益 2,250百万円(前年比 +1.7%)
年間配当予想110円 → 112円
セグメント別売上高コンクリート製品製造・販売事業 2,433,674千円(前年比 -11.6%)、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 913,213千円(前年比 +21.9%)、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 256,218千円(前年比 -40.7%)、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 525,721千円(前年比 +25.2%)、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 105,868千円(前年比 +93.1%)、情報機器の販売及び保守事業 27,813千円(前年比 -37.6%)、不動産事業 17,521千円(前年比 -0.8%)
セグメント別利益コンクリート製品製造・販売事業 316,164千円(前年比 -39.9%)、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 80,923千円、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 -22,644千円、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 -64,385千円、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 -23,323千円、情報機器の販売及び保守事業 6,768千円(前年比 +14.7%)、不動産事業 41,442千円(前年比 +1.7%)
減価償却費165,512千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 136千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,306,000株
期末自己株式数247,174株
業績の増減要因大口案件への製品出荷量の減少、繰越受注残高の減少、資材・原材料等の販売価格への転嫁、大型案件の受注増加と自社製作割合の上昇、期末越え工事の完工増加。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大口案件への製品出荷量の減少、繰越受注残高の減少、資材・原材料等の高騰が挙げられています。一方、水門・堰事業では大型案件の受注増加と自社製作割合の上昇、補修工事事業では期末越え工事の完工増加が寄与しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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