製品製造用資材の不正転売及び売却代金の着服
株式会社ヤマウ（ヤマウホールディングスの連結子会社）
製品製造用資材
（継続的に転売）
（社内調査により判明）
16日後（当該従業員の懲戒解雇処分日）。警察への通報日・民事請求の提起日は非開示
2日後当該従業員が製品製造用資材を第三者へ不正に売却し、その代金を着服したこと。会社は今回の事態を管理体制の不備によるものと述べている。
約120百万円の損害。特別損失・営業外費用等の会計上の計上区分は非開示
当期（具体的な事業年度・四半期は非開示）
本件による当期の連結業績予想への影響は軽微であり修正はございません。
関係する手続き
所轄警察署への通報、被害届提出に向けた準備、損害賠償請求等の民事上の法的措置
所轄警察署
会社の対応
2026年3月上旬から社内調査。第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家は非開示
① コンプライアンス研修の強化：全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、規範意識の一層の向上を図ります。② チェック体制の強化：資材の発注及び入庫管理プロセスや実地棚卸の実施方法・頻度を見直し、管理体制及びチェック機能の強化を図ります。③ 内部監査の強化：内部監査部門による監査項目を重点化し、不正の早期発見に向けたモニタリング体制の強化を図ります。④ 内部通報制度の充実：内部通報窓口の利用促進に向けた周知徹底を行い、制度の実効性向上に取り組みます。
被害届の提出に向けた準備、ヤマウが被った損害に関する損害賠償請求等の民事上の法的措置、再発防止策による内部管理体制の見直し・強化を進め、信頼回復に努める方針です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 製品製造用資材の不正転売及び売却代金の着服 |
| 発生日 | 2021年1月から2026年2月にかけて（継続的に転売） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年3月上旬（社内調査により判明） |
| 対象となる主体 | 株式会社ヤマウ（ヤマウホールディングスの連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 製品製造用資材 |
| 原因 | 当該従業員が製品製造用資材を第三者へ不正に売却し、その代金を着服したこと。会社は今回の事態を管理体制の不備によるものと述べている。 |
| 業績への影響額 | 約120百万円の損害。特別損失・営業外費用等の会計上の計上区分は非開示 |
| 計上する会計期間 | 当期（具体的な事業年度・四半期は非開示） |
| 業績予想への影響 | 本件による当期の連結業績予想への影響は軽微であり修正はございません。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 所轄警察署への通報、被害届提出に向けた準備、損害賠償請求等の民事上の法的措置 |
| 裁判所・当局 | 所轄警察署 |
| 提訴日・処分日 | 2026年3月17日（当該従業員の懲戒解雇処分日）。警察への通報日・民事請求の提起日は非開示 |
| 調査体制 | 2026年3月上旬から社内調査。第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家は非開示 |
| 再発防止策 | ① コンプライアンス研修の強化：全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、規範意識の一層の向上を図ります。② チェック体制の強化：資材の発注及び入庫管理プロセスや実地棚卸の実施方法・頻度を見直し、管理体制及びチェック機能の強化を図ります。③ 内部監査の強化：内部監査部門による監査項目を重点化し、不正の早期発見に向けたモニタリング体制の強化を図ります。④ 内部通報制度の充実：内部通報窓口の利用促進に向けた周知徹底を行い、制度の実効性向上に取り組みます。 |
| 今後の見通し | 被害届の提出に向けた準備、ヤマウが被った損害に関する損害賠償請求等の民事上の法的措置、再発防止策による内部管理体制の見直し・強化を進め、信頼回復に努める方針です。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当該従業員が製品製造用資材を第三者へ不正に売却し、その代金を着服したためです。会社は今回の事態を管理体制の不備によるものと述べています。