高見澤（5283）・リスク対処
中国進出に伴う規制・経済情勢リスク
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国・香港の政治・法規制によるカントリーリスク7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「中国国内の不動産建設市場の低迷に伴い、当該子会社の収益性が低下していることを踏まえ、今後の事業継続の妥当性及び当社グループの資源配分を総合的に検討した結果、事業ポートフォリオの最適化を図る観点から、当該子会社の株式を譲渡することを決議しました。」
中国不動産市場の低迷リスクに対し、溜博高見澤混凝土有限公司の全出資持分を譲渡し、当該子会社に係るエクスポージャーを削減した。一方、山東建澤混凝土有限公司は関連会社として残っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「中国国内の経済環境は2023年に入りゼロコロナ政策は解除となったものの、回復速度は鈍く、さらに中国不動産建設業界の低迷により、得意先であるデベロッパー等の物件について竣工まで至らず、工事が進捗していない物件が増加し、債権回収が著しく遅延しております。」
従来の中国の規制・経済情勢リスクが、中国不動産建設業界の低迷と債権回収遅延として具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、生コンクリート製造販売を目的に中国国内に合弁会社２社を立ち上げ進出しており、中国国内の規制や経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国国内の合弁会社2社について、現地規制や経済情勢による業績影響リスクを引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、生コンクリート製造販売を目的に中国国内に合弁会社２社を立ち上げ進出しており、中国国内の規制や経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国国内の合弁会社2社について、現地規制や経済情勢による業績影響リスクを引き続き記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、生コンクリート製造販売を目的に中国国内に合弁会社２社を立ち上げ進出しており、中国国内の規制や経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国国内の合弁会社2社について、現地規制や経済情勢が業績に影響する可能性をリスクとして初めて独立記載している。