専門知識を持つ社外役員による監督・監査
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社には社外取締役が２名、監査役は３名のうち２名が社外監査役であるため、社外役員によるチェック体制が適切に機能していると考えております。社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。」
社外取締役2名及び社外監査役2名によるチェック体制と、内部監査室・監査役会・会計監査人との連携を継続した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社には社外取締役が２名、監査役は３名のうち２名が社外監査役であるため、社外役員によるチェック体制が適切に機能していると考えております。社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。」
社外取締役2名及び社外監査役2名によるチェック体制と、内部監査室・監査役会・会計監査人との連携を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社には社外取締役が２名、監査役は３名のうち２名が社外監査役であるため、社外役員によるチェック体制が十分に機能していると考えております。社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。」
社外取締役が従来の1名から2名へ増加し、土地家屋調査士、司法書士、税理士及び警察業務の経験を持つ社外役員による監督・監査体制となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。」
社外取締役1名及び社外監査役2名による専門的知見を活用した監督・監査と相互連携を再掲した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。」
専門知識を持つ社外役員による監督・監査及び相互連携を再掲した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。」
専門知識を持つ社外役員による監督・監査と相互連携を再掲した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。」
専門知識を持つ社外役員による監督・監査及び相互連携を再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。」
専門知識を持つ社外役員による監督・監査と相互連携を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。」
社外取締役1名、社外監査役2名と、土地・法務・税務会計等の専門性を記載している。