大地震・津波による建物・在庫・生産設備への損害
FY2016に初出。22回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「最近、日本全国のいたるところで地震が頻発し、静岡県内におきましても南海トラフ地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによる建設中建物などの倒壊や所有不動産への被害が予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに就業中であれば人身への損傷も懸念されます。当社グループではこうした事態に対応するため、所有不動産の耐震補強や適切な火災保険等への加入、地震発生時の避難安全教育の徹底などの措置を講じております。」
南海トラフ地震等による建設中建物・所有不動産・人身への被害リスクと、耐震補強、火災保険及び避難教育による対応を継続した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「静岡県内におきましても南海トラフ地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによる建設中建物などの倒壊や所有不動産への被害が予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
南海トラフ地震による建設中建物・所有不動産等への被害リスクを再掲した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大地震・津波による建物、在庫、生産設備等への損害リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大地震・津波による建物、在庫、生産設備等への損害リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「静岡県内におきましても南海トラフ地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによる建設中建物などの倒壊や所有不動産への被害が予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大地震、特に南海トラフ地震による建設中建物・所有不動産・人身への被害リスクと、耐震補強、火災保険、避難教育による対応を再掲した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大地震・津波による建物、在庫及び生産設備等への損害リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大地震・津波による建物、在庫、生産設備等への損害リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「静岡県内におきましても東海地区を中心とした大地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによる建設中建物などの倒壊や所有不動産への被害が予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに就業中であれば人身への損傷も懸念されます。当社グループではこうした事態に対応するため、所有不動産の耐震補強や適切な火災保険等への加入、地震発生時の避難安全教育の徹底などの措置を講じております。」
工場・コンクリート在庫・生産設備を中心とした従来の記載から、所有不動産への被害を中心とするリスクと、耐震補強・火災保険・避難教育による対応へ記載が変化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらに焼津工場（大井川工場）は駿河湾に面し、海岸線近くに位置するため津波による損害を被る危険性などがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした事態に対応するため、倒壊しにくい在庫品の保管方法の工夫、生産設備の耐震補強や地震発生時の避難安全教育を徹底しております。」
工場集約後の大井川工場に関する地震・津波リスクと、保管方法・耐震補強・避難教育による対応を再掲した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「近年、日本全国のいたるところで大地震が頻発し、直近では北海道を中心とした地震が発生し甚大な被害がもたらされました。」
大地震・津波による建物、在庫、生産設備及び人身への損害リスクを、北海道の地震にも触れて再掲した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大地震・津波による建物、在庫及び生産設備等への損害リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内で相次ぐ自然災害による日本経済への影響に加え、米中貿易摩擦による世界経済への影響など、リスク要因を孕んだ状況で推移いたしました。」
自然災害による経済影響を事業環境上のリスク要因として記載したが、事業等のリスクについて重要な変更はないとした。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大地震・津波による建物、在庫及び生産設備等への損害リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループではこうした事態に対応するため、倒壊しにくい在庫品の保管方法の工夫、生産設備の耐震補強や地震発生時の避難安全教育を徹底しております。」
大地震・津波による建物、在庫、生産設備及び人身への損害リスクと、保管方法・耐震補強・避難教育による対応を再掲した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大地震・津波による建物、在庫及び生産設備等への損害リスクについて、重要な変更がないとした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大地震・津波による建物、在庫及び生産設備への損害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大地震・津波による建物、在庫、生産設備等への損害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによる建設中建物などの倒壊やコンクリート在庫品の破損や生産設備の崩壊が予測され、就業中であれば人身への損傷も懸念されます。さらに大井川工場は駿河湾に面し、海岸線近くに位置するため津波による損害を被る危険性などがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・津波による建物、在庫、生産設備及び人身への損害リスクと、在庫保管・耐震補強・避難教育による対応を再掲した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大地震・津波による建物、在庫及び生産設備への損害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大地震・津波による建物、在庫及び生産設備への損害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大地震・津波による損害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大井川工場は駿河湾に面し、海岸線近くに位置するため津波による損害を被る危険性などがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・津波による損害可能性を記載し、在庫保管方法、生産設備の耐震補強、避難安全教育を対策としている。