管理部門と各事業部門の相互牽制・内部監査
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに81社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。」
管理部門と各事業部門の完全分離、規程見直し及び内部監査による相互牽制を継続した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。」
管理部門と各事業部門の完全分離、規程見直し及び内部監査による相互牽制を継続した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。」
管理部門と各事業部門の完全分離、規程見直し及び内部監査による相互牽制を再掲した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。」
管理部門と事業部門の分離、規程見直し及び内部監査による相互牽制を再掲した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。」
管理部門と事業部門の分離、規程見直し及び内部監査による相互牽制を再掲した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。」
管理部門と事業部門の分離、規程見直し及び内部監査による相互牽制を再掲した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。」
管理部門と事業部門の分離、規程見直し及び内部監査による相互牽制を再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。」
管理部門と事業部門の分離、規程見直し及び内部監査による相互牽制を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びインフラ事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。」
部門分離、規程見直し、内部監査室による監査を内部統制の手段としている。